S&P 500構成企業の多くが予想超え、増益率の見通しは上方修正
金融データ会社ファクトセットによると、11月13日時点でS&P 500構成企業の91%が2026年第3四半期決算を発表した。決算発表済み企業のうち、84%は利益が市場予想を上回り、74%は売上高が市場予想を上回った。
発表済み企業の実績と未発表企業の市場予想を合わせると、S&P 500全体の2026年第3四半期の利益は前年同期比31.9%増となる見込みだ。9月30日時点では29.2%増と予想されており、決算発表が進むにつれて増益率の見通しが上方修正された。暦年2026年は33.3%、2027年は16.2%の増益が見込まれている。
直近の決算発表では利益で通信サービス、売上高で金融と公益事業が貢献
11月13日までの1週間では、通信サービス業種を中心に複数の業種で企業利益が市場予想を上回った。予想以上の利益を計上した企業が相次いだことが、S&P 500全体の増益率見通しを押し上げた。
ファクトセットによると、同じ週に市場予想を上回った売上高は、金融と公益事業が主な押し上げ要因となった。S&P 500全体の増収率見通しも引き上げられた。
米小売売上高とFRB議事要旨で、個人消費と次の利上げ時期を探る
11月16日の週には重要な決算発表が続く。なかでもエヌビディアの説明会は、エヌビディアの将来だけでなく、AI関連企業全体の事業環境にも影響する可能性があるため、米株式市場の最大の関心事になりそうだ。
11月17日に発表される米小売売上高は、米経済の成長を支える個人消費が底堅さを保っているかを判断する材料になる。18日には米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定会合である連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表され、次の利上げ時期を探る手がかりとして注目される。
11月15日時点で市場は、12月9日のFOMC会合で0.25ポイントの利上げが決まることを完全に織り込んでいる。
開示:資産管理会社グレンビュー・トラストと著者は、取り上げた銘柄を保有している可能性がある。


