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2026.11.16 11:00

エヌビディア11月17日決算、フアン辞任後の経営と対中輸出規制が焦点

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株価低迷は大きな投資機会か、将来の成長鈍化を示す警告か

エヌビディア株の評価が下がった背景には、フアンの不祥事と経営者個人への依存、半導体株全体の評価低下がある。大口顧客が独自開発する半導体に市場シェアを奪われる懸念も強まっている。

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エヌビディアは、売上高が大きい世界の上場企業の中で、最も成長率が高い企業だ。それにもかかわらず、株価は半導体株指数と比べて割安な水準で取引されている。高い成長率と低い株価評価の隔たりは、大きな投資機会である可能性がある。ただし、進行中の捜査が深刻な結果をもたらすことや、AI向け計算処理で事実上独占してきた地位が予想以上に早く崩れることを、市場が織り込んでいる可能性もある。

エヌビディア株は11月13日の取引終了時点で年初来13.6%下落し、2026年に積み上げた上昇分をすべて失った。長期的に見れば、株価の上昇実績は依然として米国株式市場の歴史でも比類がない。

エヌビディア株とS&P 500の騰落率(米国時間2026年11月13日の取引終了時点)。過去3年・5年の騰落率は、それぞれ年率換算と累計を分けて表示した。ForbesJAPAN編集部作成
エヌビディア株とS&P 500の騰落率(米国時間2026年11月13日の取引終了時点)。過去3年・5年の騰落率は、それぞれ年率換算と累計を分けて表示した。ForbesJAPAN編集部作成

エヌビディアのAI半導体は優位を維持、顧客の独自開発が長期的な脅威

エヌビディアの強みは、AI向け半導体の性能だけではない。半導体、計算機システム、ソフトウェアを一体で提供できる仕組みを数十年かけて築いてきた。なかでも画像処理半導体(GPU)を使った計算処理の開発基盤「CUDA」は、競合が崩すのが最も難しい優位性とみられる。開発者は広く普及したCUDAを使い慣れており、顧客はシステムを導入した直後から利用できる環境を期待している。

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Blackwell世代の半導体を搭載するGB200とGB300のシステムが好調で、エヌビディアのAI計算用システム群(AIクラスター)の導入シェアは、2025年11月ごろの52%から59%に上昇した。競合するグーグルのAI向け半導体「TPU」は11%、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は9%だった。

エヌビディアのシェアは短期的にはむしろ拡大している。経営を誰が担っても、長期的な脅威は大口顧客が独自設計する半導体に数年かけてシェアを奪われることであり、直ちに首位の座を失うことではない。

エヌビディアの決算説明会で確認すべき6項目、好業績だけでは株価回復は難しい

11月17日に発表する四半期の業績自体は、エヌビディアにとって大きな脅威ではない。エヌビディアは直近8四半期のすべてで売上高と利益が市場予想を上回った。需要の強さを踏まえれば、今回も予想を超える結果が期待される。

決算説明会では、次の6項目が重要になる。

(1)次の四半期と次年度について、経営陣はどのような利益見通しを示すか。暦年2027年に約78%増益するという市場予想は維持されるか

(2)需要に供給が追いつかない状態が続いてきたが、製品の供給見通しは改善しているか

(3)アマゾンやグーグルといった大規模クラウド事業者が独自設計する半導体を、経営陣はどの程度の競争上の脅威とみているか

(4)米司法省による捜査はどこまで進み、スパイ疑惑に関連した企業秘密の漏えいを示す証拠は見つかったか

(5)中国向け売上高について、経営陣はどのような見通しを示すか。半導体の輸出政策に変更はあるか

(6)正式な後任CEOをいつ決めるのか。暫定CEOのクレスはエヌビディアをどのように運営しているか

フアン辞任により米国の対中半導体輸出規制が強まる恐れ

市場予想を上回る決算が出ても、それだけでエヌビディア株が持ち直す可能性は低い。捜査や経営体制を巡る事情が明らかになるまで、投資家の厳しい見方は続くと考えられる。

利益を巡る本当のリスクは短期の業績ではなく、長期にわたり成長を続け、AI半導体市場で圧倒的なシェアを維持できるかという点にある。後継者問題は不祥事の前から存在していたが、事業自体に打撃が及ばなければ、基礎的な収益力と現在の株価評価は極めて魅力的だ。

フアン個人への経営依存が株価をどの程度押し下げているかも、数字で測れるリスクになった。エヌビディアには、30年以上前の創業から経営を率いてきたフアンの後継者が指名されていなかった。

フアンは米国の半導体輸出規制に反対する業界関係者の中で、最も目立つ存在だった。辞任によって、中国向けの輸出規制をさらに強化する道が開け、エヌビディアが製品を販売できる市場に新たな逆風が生じる。既存の規制が回避されていたと分かれば、規制のさらなる強化を求める政治的圧力が高まる。

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