政治

2026.11.17 14:00

米軍がF-35とF-15EXの「複数年調達」が不可欠な理由、1年ごとの調達がもたらす深刻な代償

stock.adobe.com

BRANDVOICE | Paid Program

もっと見る>

冷戦後の予算削減により、米空軍は戦闘機の保有数を半分以下に削減することを余儀なくされた。空軍兵士らはその後の数年間、残された機体でほぼ途切れない実戦作戦に従事した。新しい機体の購入は削減され、遅延し、確立された軍事上の要求に遠く及ばないままキャンセルされたものもあった。ベトナム戦争の終わりに設計され、1970年代から1980年代に購入された機体は、設計耐用年数を大幅に超えて運用された。現在、多くの機体が構造上の限界に近づいている。敵側の脅威も進歩しており、これらの冷戦時代の機体は競合空域での運用がますます困難になっている。戦闘機の近代化は選択肢ではなく必須事項だ。戦闘機部隊の核心的任務である制空権の確保なしに、大規模な統合軍事作戦は成功しない。

advertisement

中国は戦闘航空能力の規模拡大と近代化に、継続的に取り組んでいる。ロシアによるウクライナ侵攻は、制空権を獲得できない危険性を示す教訓となっている。回避可能で非効率性な調達アプローチを放置し、こうした脅威の助長を許す余裕は、米国にはない。

米空軍の戦闘機部隊の刷新は緊急の国家命題である。戦闘航空戦力が提供する行動の自由が担保されなければ、どのような形態の軍事力も機能しないからだ。今後数十年にもわたってF-35とF-15EXは、米国および同盟国にとって不可欠な航空戦力であり続ける。その有効性は高度な技術だけでなく、米国が実質的なペースで十分な数の機体を調達できるかどうかにもよる。議会は提案されているF-35の複数年アプローチと、計画されている2027会計年度の航空機購入を承認し、資金を割り当てるべきだ。F-15EXについては、適切な複数年調達権限を提供すると同時に、明確な機体数量、年間製造ペース、産業投資、コスト条件を備えた実際の製造の取り決めを交渉するよう国防総省に促すべきだ。

防衛調達の究極の評価基準は、各機体がどれほど安いかではない。投資された1ドルあたりの戦闘能力を示す「効果あたりのコスト(コスト・パー・エフェクト)」である。適切に行われれば、F-35とF-15EX双方の複数年購入は、コストを削減し、米国産業を強化し、抑止力を向上させる機会を提供する。

advertisement

F-35に関する具体的な10年間の枠組みを推進したことに対し、国防総省は評価されるべきである。これは議会が浪費すべきではない戦略的機会だ。この目標を実現し、複数年モデルを軍用機調達の標準とするために、今こそ予算の承認と割り当てを行う時である。

(forbes.com 原文)

編集=鈴木喜生

タグ:

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事