これは単に戦闘機を購入することにとどまらない問題だ。軍事能力をより効率的に調達し、米国の防衛産業基盤を強化することに関わっている。何より重要なのは、米空軍兵士が侵略を抑止し、万一抑止が失敗しても勝利を収めるために、必要なツールを確実に入手可能にすることである。
重要なのは十分な戦闘能力
軍事調達の根本的な目的は、単に装備品を買い揃えることではない。世界各地で米国の安全保障上の目標を達成するために、十分な作戦効果を生み出すことにある。この違いは現代の航空戦、特にF-35やF-15EXのような戦闘機においては極めて重要となる。適切に構築され、予算措置が講じられた複数年調達は、意義ある速さと数量で戦闘員に能力を提供すると同時に、納税者にもより良い価値をもたらす。
米国防総省(ペンタゴン)は通常、毎年の製造契約を繰り返すことで戦闘機を調達しているが、この方法は気まぐれで高コストであることが実証されている。例えば、米空軍(USAF)向けのF-35Aの年間購入数は、計画されていた年間80機というペースに一度も達したことがない。その結果、空軍は予算要求のたびに調達数が24機から48機の間で大きく変動し、プログラムの不安定性を招いてきた。これがコストを押し上げる一方で、老朽機を抱える飛行隊は、自機の退役(ボーンヤード送り)までに後継機が間に合うのか、という深刻な懸念を抱え続けている。最大の問題は、米空軍の機体更新が追いついておらず、老朽化した旧式機が過剰な一方で、新型機が圧倒的に不足していることにある。その結果として調達数の少なさが、危機的な戦力刷新の停滞を招いている。
トランプ政権の2027会計年度国防計画では、空軍・海軍・海兵隊全体で85機のF-35調達が求められている。しかし、通常の裁量予算要求に含まれているのは32機にすぎず、残りの53機は予算調整措置の承認次第となっている。議会が確実な資金手当てを行わなければ、計画された調達数は半分以上に激減することになる。それは米空軍と統合軍の仲間を深刻な危険にさらすだけでなく、老朽化した航空戦力を、代替機が納入されるまで延命させるための追加支出を余儀なくさせる。
単年度ごとの小規模な調達では、発注規模に見合っただけのコスト削減効果が得られない。製造間接費やサプライヤーとのコミットメント、その他の固定費をより少ない機数で分担しなければならなくなり、1機あたりの価格が跳ね上がるからだ。米政府説明責任局(GAO)の評価は、生産数量の拡大と経済発注量での購入が、単価面で大きな恩恵をもたらすことを示してきた。年間購入数が少なければコストが上昇し、これらの戦闘機が政策担当者の言う「コストの死のスパイラル」に陥る恐れがある。すなわち、コスト上昇が年間購入数を減らし、それが急激なコスト上昇を招き、最終的にはプログラム中止につながり得るという悪循環である。これは米国にとって看過できないリスクだ。


