経営陣は、売上高の中心がデータセンター向けへ移るこの流れが、今後も続くとみている。第4四半期（10〜12月期）の売上高については、約170億ドル（約2兆7200億円）を中心に上下3％の幅に収まるという見通しを示した。AMDが発表した第3四半期の売上高は134億ドル（約2兆1440億円）である。2027年については、売上高が80％を超えて伸びると現在は見込んでいる。ただし、これらはいずれも会社側の業績見通しであり、確定した実績ではない点には留意が必要だ。
急成長の裏に潜む、AMD株主の「3つの懸念材料」
AMDの株主は現在、過去12カ月の利益の125倍にあたる株価を支払っている。S&P500の場合は21.9倍だ。そしてこの株価は、データセンター向け事業の成長が経営陣の説明どおりに実現することを前提にしているように見える。
現金の増え方も、このところ利益に追いついていない。第3四半期のフリーキャッシュフローは、5億5400万ドル（約886億円）にとどまった。前年同期は15億3000万ドル（約2448億円）だった。これに対して、同じ四半期の決算上の純利益は24億3000万ドル（約3888億円）である。経営陣によると、AMDはデータセンター向けの需要に応えるために、在庫を115億ドル（約1兆8400億円）まで積み増したという。
データセンター向けで見られる成長は、AMDのパソコン向けやゲーム向けのチップには及んでいない。この2つを扱うクライアント・ゲーミング部門の第3四半期の売上高は37億ドル（約5920億円）で、前年同期から8％減った。経営陣はその理由として、ゲーム機向けチップとグラフィックスチップの販売が減ったことを挙げている。
経営陣の計画は、2027年にパソコン市場の出荷台数が2桁の率で減ることを前提にしている。第4四半期のクライアント・ゲーミング部門の売上高についても、第3四半期から20％を超えて減ると見込んでいる。AMDの次の決算発表は2027年2月になる見通しだ。そこで注目すべき数字は、クライアント・ゲーミング部門の売上高である。
