10月のコアCPIは前月比0.3%上昇、0.50ポイントの利上げを検討する条件を満たす
ウォラーは、より大幅な利上げを検討すべき条件も示した。「経済が想定どおりに推移するなら、0.25ポイントの利上げを支持する。ただし、11月10日に発表される10月のCPIも直近2カ月と同程度で、コアCPIが前月比0.3%程度かさらに高い伸びなら、政策をより強く引き締める必要があるかもしれない」。
「その場合、12月の会合では政策金利を0.50ポイント引き上げる案を検討すべきだ。0.25ポイントの利上げにとどまれば、FRBの信認が損なわれる恐れがある。私は中央銀行の信認を危うくするリスクを冒したくない」。
ウォラーの講演後に公表された10月のコアCPIは、前月比0.3%上昇した。ウォラーが通常より大幅な利上げを検討すべきだとした条件を満たした。
ボウマン副議長も利上げの必要性を主張、関税・エネルギー・AIの影響を分析
FRBのミシェル・ボウマン副議長(金融監督担当)も11月10日、ワシントンでの講演で利上げの必要性を訴えた。ただ、金融引き締めに積極的な度合いは、ウォラーほど強くなかったとみられる。
ボウマンは物価上昇の背景を分析した。「インフレ率の低下が進まない主な理由は、労働市場の状況とは無関係な複数のショックが重なったことだ。9月までの12カ月間に、コアPCEインフレ率が目標を上回った幅のうち、関税、エネルギー、人工知能(AI)による価格上昇圧力がそれぞれ約4分の1を占めた」。
「残る約4分の1は、過去数年間のインフレを招いたショックの影響が続いているためとみられる。物価上昇圧力は一部の品目に集中していたが、最新の統計は値上がりがさらに広い範囲へ及ぶ可能性を示している」。
ボウマンは金融政策の判断についても述べた。「12月の次回会合までに、10月分のPCE価格指数と11月分の雇用統計が公表される。11月10日時点では、物価上昇圧力が続き、労働市場には底堅さが強まる兆しが見える。インフレ率を2%に近づけるには、まだ対応が必要だ」。
「金融市場の変動が大きいため、金融環境の変化が景気見通しにどう影響するかも引き続き注視する」。
12月の大幅利上げ案、FOMC内の支持はなお不透明
FRBが12月に利上げし、2027年に入っても引き上げを続ける可能性を示す材料は多い。ウォラーの発言によって、12月の利上げ幅が通常より大きくなる可能性も浮上した。ただ、0.50ポイントの利上げ案がFOMC内でどれほど支持されるかは、まだ分からない。


