銀行が支えるトークンには利用制限と補償の問題がある
銀行が支援するステーブルコインには、テザーやサークルのコインにはないリスクもある。コンによると、規制当局の監督を受ける金融機関21社が所有する発行体には、保有者を事前に認めた顧客だけに限定し、DeFiでの利用を避けるよう求められる可能性がある。そうなれば、利用者が資金を交換する流動性プールや、資産を貸し借りするDeFiの仕組みから締め出されかねない。
銀行の名を冠したステーブルコインの価値が、週末に1ドル(約160円)を割り込めば、発行元の銀行自体がニュースの対象になる。利用者は銀行口座と同じように不正送金の被害を補償してもらえると期待するかもしれない。しかし、ブロックチェーン上の送金は取り消せず、ステーブルコインには銀行預金のような預金保険も適用されない。
コンは、制約があること自体を評価する顧客もいると指摘する。「公平にいえば、制約も商品の特徴だ。USDTを保有できない機関にとっては、目新しさがなくても銀行並みの水準を満たしていることが売りになる」。
新会社の独立性と支払いの簡単さが勝敗を分ける
2027年に共同コインの発行が始まれば、銀行の信用力が決済会社の顧客への浸透力に勝てるかが試される。注目すべきなのは、新会社のCEOが株主である銀行の意向に逆らって決断できるか、参加行が持ち込む取引量に応じて対価を受け取れるかだ。さらに、共同コインが預金流出を防ぐ囲い込みに終わらず、トークン化された金融取引の代金決済に使われるかも重要になる。
イェルモシンは「勝つのは、ドルを預けておくだけで最も多くの特典を払う企業ではない。特典が気にならなくなるほど、支払いを簡単にした企業だ」と語る。


