暗号資産

2026.11.16 12:30

三菱UFJ銀行も参加、大手銀行21社のステーブルコイン構想──ストライプとVISAに挑む

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参加行は共通コインの利用を続けるのか

銀行連合が共同歩調を維持できるかは不透明だ。企業向けステーブルコイン決済ソフトウェアを開発するステーブルレールの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)、アレックス・エメリアンは、共通コインを1種類に統一するのが合理的だとみる。銀行ごとに別のコインを発行すれば、取引に必要な資金や売買のしやすさが分散するためだ。「自分の銀行と仕入れ先の銀行で使うコインが違えば、誰かが不一致を解消しなければならない」。

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イェルモシンは、当初は共通コインを使っても、やがて各行が独自路線に移ると予想する。「銀行は利ざやを分け合わない。まして競合する20行と顧客データを共有することなどない」。

銀行間の共通基盤と独自トークンが併存する構想

イェルモシンが想定するのは、銀行間の資金移動に共通コインを使い、各行が顧客向けに自行ブランドのトークンを発行する仕組みだ。ビットコイン決済を手がける立場から、さらに大きな変化は、ビットコインのように発行主体が存在しない通貨への移行になるとも主張する。

フィルポットは、共通コインと各行独自のトークンが、既存のステーブルコインと並んで使われると予想する。「銀行間決済には共通コインが合理的だ。それでも大手銀行は、自行の顧客向けに独自のトークンを持ちたがるだろう」。金融機関は銀行発行のコイン、既存のステーブルコイン、法定通貨の間で円滑に資金を移し、特定の通貨に資金が滞留しないようにする必要があるという。

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個人向け特典は規制上の争点、機関投資家は信頼性を重視

次の争点は、ステーブルコインを保有する利用者への特典だ。GENIUS法は発行体が利息を払うことを禁じている。ただし、OCCは最終規則をまとめる際、関連会社や暗号資産取引所などの提携先が提供する特典を、利払い禁止の違反と推定する規定案を削除した。今後は個別に判断する。銀行側はさらに厳しい制限を求めており、米上院で審議が停滞した暗号資産市場の規制法案「CLARITY法案」を巡っても争点になった。

個人利用者にとっては、特典がステーブルコインを選ぶ理由になり得る。イェルモシンは、クレジットカードのキャッシュバックと比較し、「どの商品も同じドルなら、残された競争手段はおまけだけだ」と語る。

フィルポットは、特典によって機関投資家の資金が動くとは考えていない。企業の資金管理部門や取引部門は、流動性、取引相手の信用力、額面どおりに換金できる確実性を重視するからだ。「特典は個人利用者を引き付けられても、機関投資家の資金は信頼性の高い決済手段に向かう」。

預金の流出を防ぐことが銀行の優先課題

銀行がステーブルコインに取り組む大きな目的は、預金を守ることにもある。コンは「まずは防衛だ。銀行の収益構造を考えれば、ほぼ必然だ」と語る。ステーブルコインの購入に使われたドルの多くは、別の預金者の資金として銀行システムに戻る。そのため、銀行全体の預金総額はほとんど変わらないという。

しかし、個々の銀行は低金利で集めてきた預金を失い、安価な資金調達手段を奪われる恐れがある。特に、顧客が預金金利を比べて他行に移ることの少ない店舗型の銀行は、打撃を受けやすい。

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