暗号資産

2026.11.16 12:30

三菱UFJ銀行も参加、大手銀行21社のステーブルコイン構想──ストライプとVISAに挑む

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ステーブルコインの競争は発行元より顧客接点が決め手

GENIUS法の要件を満たした米ドル連動のステーブルコインは、発行体が違っても商品としての差が小さくなる。そうなれば、利用者が実際に支払いをする場面を押さえる企業に事業上の価値が集まる。「紙幣を刷る会社に忠誠心を抱く人はいない。発行体は通貨をつくるが、顧客を握るのは利用者に届ける企業だ」とイェルモシンは語る。

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サークルの収益配分は、顧客接点を持つ企業の強さを示している。コンによると、サークルはステーブルコインの裏付けとなる準備資産の運用で得た収益の約6割を、流通を担う企業に支払っている。支払先の大半を占めるのが、暗号資産取引所のコインベースだ。

OUSDが示すストライプとVISAの流通戦略

決済会社はすでに独自の基盤づくりを進めている。ストライプ、VISA、マスターカード、コインベース、ショピファイが共同設立した独立企業「Open Standard」は、ステーブルコイン「Open USD(OUSD)」の運営を担う。OUSDは2026年9月30日に提供開始。発行はストライプ傘下のブリッジが担う。ストライプは決済用ブロックチェーン「Tempo」上で使うステーブルコインの標準設定にOUSDを採用した。Open Standardの提携企業は、OUSDの普及への貢献に応じて同社の持ち分を得られる。

コンが有利とみるのは、ステーブルコインの発行認可そのものよりも「決済画面やウォレットを押さえる」企業だ。加盟店の決済ではストライプとカード決済網、暗号資産の売買では取引所、米国外でドルが流通する市場ではテザーが強い立場にある。

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企業が重視するのは通貨の銘柄より送金の確実性

ゾディア・マーケッツのフィルポットも、決済処理会社、カード決済網、企業の資金管理サービスを有力視する。「顧客が知りたいのは、どのステーブルコインが最良かではない。ディルハムやユーロを、時間を問わず、社内のリスク管理部門が認める方法でアジアの仕入れ先に送るにはどうすればよいか、ということだ」。

ただし、銀行に有利な分野も残る。コンによると、取引先に銀行並みの信用力を求める大口決済や企業の資金管理、トークン化した証券を売買する際の代金決済では、銀行が強みを持つ。

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