暗号資産

2026.11.16 12:30

三菱UFJ銀行も参加、大手銀行21社のステーブルコイン構想──ストライプとVISAに挑む

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金融機関の信用力は暗号資産の先行勢を崩せるか

銀行の強みは、企業や規制当局からの信用だ。企業の資金管理責任者や最高財務責任者(CFO)は、すでに銀行を取引相手として頼りにしている。世界有数の銀行が支えるトークンなら、海外の暗号資産発行体が提供する商品より、企業の取締役会で受け入れられやすい。

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ビットコイン決済会社GoBTC Payのゼネラルマネジャー、ロマン・イェルモシンは「銀行が持つのは、暗号資産業界が見せかけでは得られなかった『当局の認可』だ」と語る。

テザーとサークルが市場を押さえ、銀行には最初の顧客が足りない

ただし、ステーブルコイン市場では先行企業が圧倒的な地位を築いている。シンガポールの南洋理工大学でステーブルコインを研究する金融学教授、ウィル・コンによると、市場規模は約2870億ドル(約45兆9200億円)。その約85%を、テザーのUSDTとサークルのUSDCが占める。

ステーブルコインの資金が多く集まる暗号資産取引所や分散型金融(DeFi)のサービスに、銀行はほとんど利用基盤を持たない。DeFiは、銀行などの仲介業者を介さず、デジタル資産の貸し借りや交換を行う仕組みだ。コンは「銀行に足りないのは技術ではない。最初に使ってくれる顧客だ」と指摘する。

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大規模な顧客基盤があっても、普及するとは限らない。コンによると、ペイパルのステーブルコイン「PYUSD」は発行から3年が経ち、利用者向け特典を設けて70の市場で展開している。それでも発行規模は約29億ドル(約4640億円)、市場全体の約1%にとどまる。

共同発行の弱点は参加行同士の合意形成の遅さ

銀行連合には、意思決定の遅さという別の課題もある。商品仕様を変更したり、収益の分け方を決めたりするたびに、21の金融機関の合意が必要になる。イェルモシンは「サークルとテザーは主要なブロックチェーン上に流動性を確保し、何百万人もの人々がすでにステーブルコインを現金のように使っている。銀行にあるのは委員会だ」と語る。

スタンダードチャータード傘下のゾディア・マーケッツは、機関投資家向けのステーブルコイン決済網を提供する。同社の共同創業者兼最高戦略責任者、ニック・フィルポットは、銀行の弱点を決済サービスの実用化に見いだす。「複数のブロックチェーンで流動性を確保し、24時間365日稼働させ、デジタル資産の取引基盤に接続しなければならない。銀行連合は最も動きの遅い参加行の速さでしか進めない」。

過去には、参加行が独立した運営会社に実権を委ね、共同事業を成功させた例がある。1970年にバンクアメリカードの発行銀行が採用した仕組みは、後のVISAにつながった。反対に、競合する銀行がすべての案件で合意しようとすれば、事業は停滞する。2015年に始まった銀行主導の決済用コイン計画「ファイナリティ」が、初めて実際の決済に使われたのは2023年12月だった。

参加行は別の銀行間決済網も並行して構築

銀行連合の参加行は、別の決済網の構築にも関わっている。JPモルガン・チェースは今回の銀行連合には参加していないが、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴと連携している。米国の銀行間決済機関ザ・クリアリング・ハウスを通じ、預金をトークンとして扱う共通の決済網を構築し、こちらも2027年の稼働を目指している。

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