インサイトで自社への言及や利用者の関心を探る
ハブに企業情報を正式に登録した段階で、追加の設定をせずに運用を続けてもよい。登録情報がオンライン上の看板となり、ChatGPTの利用者は企業を検索して、事業内容や商品、サービスを調べられる。企業にとっては、問い合わせや購入につながる利用者が多く現れることが理想だ。
看板としての役割だけでも有益だが、インサイトを使えば、普段のChatGPTの会話で自社がどれほど取り上げられているかを確認できる。自社サイトが引用された話題などを手掛かりに、利用者の関心を探ることも可能だ。
利用者は自社を批判しているのだろうか。好意的に見ているのだろうか。自社の商品やサービスに関心を持っているのだろうか。個々の発言を直接確認することはできないが、集計された話題は、企業がどう受け止められているかを考える材料になる。
個別の会話は見られず、集計結果も一定数の利用が条件
ハブに登録しただけで満足し、インサイトを確認しない企業も出てくるかもしれない。集計から見える傾向が期待に反していても、耳の痛い現実を知る機会を逃すべきではない。
ただし、個々のChatGPTの会話本文が企業に開示されるわけではない。企業が確認できるのは集計された情報で、特定の利用者を識別できないようにしている。プライバシー保護のため、表示には一定数以上の言及や利用が必要となり、自社への言及が少なければ何も表示されない場合がある。
企業専用のAIが商品相談に応じ、購入を後押しする
エージェントの導入は、ハブやインサイトの利用より難度がはるかに高い。顧客とやり取りするAIを自社で設計して運用した経験を持つ企業が、まだ少ないためだ。うまく使えば大きな成果につながるが、深刻な失敗を招く恐れもある。慎重な導入が欠かせない。
OpenAIが利用資格を認めた企業は、エージェントを作成し、テストしてから公開できる。ベータ版の提供開始時点で対象となるのは、条件を満たす米国のEC事業者とオンラインサービス事業者だ。
通常の会話でChatGPTがある企業を紹介すると、利用者は企業名などをクリックしてハブのプロフィールを開ける。企業プロフィールから専用エージェントとの別のチャットを始められる。エージェントとの会話は、通常のChatGPTの回答と区別して表示される。返品方針や、2つの商品のうちどちらが自分に適しているかなどを質問できる。
AIエージェントの応対が不適切だと見込み客を失うおそれ
当初は企業プロフィールを何となく眺めていただけの人が、エージェントとの対話を通じて購入に進む可能性が生まれる。AIが企業に代わって顧客へ応対し、購入を後押しできることが利点だ。
ただし、エージェントの設計が不十分なら、商品や企業の方針をうまく伝えられず、見込み客に不信感を与えかねない。結果として、顧客が購入をやめたり、企業を敬遠したりする恐れもある。


