──申請受付の開始に向けて、企業がまずやるべきことは何か。
渡辺:「棚卸し」だ。自社の重要な事業・業務を明確にし、それを支える情報システムやネットワーク、取引先への依存関係を把握する必要がある。事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)で行う事業影響度分析(BIA)の考え方を使い、どこが止まると、どの業務に、どの程度の影響が及ぶのかを確認する。そのうえで、制度の要求事項と現状の対策を照合し、改善の優先順位を決めてほしい。
──今回の制度は、大企業の委託先である中小企業の負担になるという声もある。
渡辺:発注側である大企業の皆さんには、自社の事業リスクとしてとらえ、取引先と協力して取り組むべき話だと理解し、リーダーシップを取っていただきたい。中小企業のなかには、セキュリティを強化したくても人材や資金、必要な情報が足りない企業が少なくない。その場合には、発注する側の企業が共通のセキュリティツールを入れたり、教育プログラムを共有したり、ネットワーク周りのサポートをしたりする必要がある。
──具体的に、委託元と委託先がどう連携すればいいのか。
渡辺:すべては情報共有と対話から始まる。まずは主要な取引先を相手に、お互いにどこまで対策できている、あるいはできるのかを共有し、残存リスクへの対処方法を一緒に考える。この「考えること」自体がリスクマネジメントの価値になる。
今の時代、「安全です」「大丈夫です」という説明だけではリスクを判断できない。すべてを守りきれる企業など存在しないからだ。「当社はこのような状況です。御社はどうですか?」「現状では、この部分が課題です」「ここは優先的に手を入れませんか」──必要な情報を適切な範囲で共有しながら一つずつすり合わせていくことが大切だ。
──サイバーセキュリティに関しては、情報システム部門任せになりがちだ。
渡辺:それがいちばんの問題だ。セキュリティの影響は生産や調達、受発注管理など広範囲に及ぶものであり、全社を挙げて取り組むべきテーマだ。経営者やリーダー層にこそ、この点を理解してほしい。
インシデントが発生したとき、最後のとりでとなるのは経営トップの覚悟と判断だ。「担当部長にやらせておけ」という姿勢では、インシデントが発生しても報告すら上がってこなくなる。日ごろからセキュリティに対する感度を高め、いざというときのためにスタンバイしていただきたい。
──日ごろの備えとして、できることは何か。
渡辺:有事の演習が大切だ。訓練はドリルであり、決められた手順を時間内にこなせるかを確認するものだ。対して、演習とは変化球を投げ、ストレステストをし、何ができていないのかを洗い出すためのものだ。「システムが止まりました。原因は不明です」という状況をあえてつくり出し、「経営判断を迫るシナリオ」を試すのも有効だ。AI時代の企業の強さは、技術を使って稼ぐ力とともに、障害や攻撃が起きても取引先と事業を続け、回復できる力に表れる。SCS評価制度を、その力を高めるきっかけにしてほしい。
渡辺研司◎京都大学を卒業後、富士銀行に入行。PwCコンサルティングやIBMビジネスコンサルティングサービス、長岡技術科学大学教授を経て2010年より現職。内閣サイバーセキュリティ戦略本部・重要インフラ専門調査会会長など多くの要職を歴任。工学博士。


