Mercorは今回調達した資金について、新たな評価・ポストトレーニング（事後学習）事業の構築に活用すると説明している。これはAIモデルがタスクをどの程度適切に遂行しているかを測定する手段を提供し、企業がAIモデルを改善するのを支援する事業だ。さまざまな業界で企業のAIエージェント採用が加速する中で、これらのエージェントを展開する前に評価や微調整を行い、人間の監督なしでも顧客とやり取りしたりコードやデータを操作したりできるようにする必要性は高まっている。
フーディは10日、X（旧ツイッター）への投稿で、Mercorはわずか2年余りで年間総売上高を100万ドル（約1億6000万円）から30億ドル（約4800億円）へと伸ばしたと説明した。直近月商は2億5000万ドル（約400億円）に達し、顧客数も前年比で倍増して100社を超えたという。
テック業界専門メディアのジ・インフォメーションは今年7月、Mercorがフリーキャッシュフローベースで黒字であり、総収益の60〜70％を請負業者に支払っていると報じた。Mercorの従業員数は、1年前は40人未満だったが、今年は約300人に増加した。
ただ、Mercorの急成長の陰には紆余曲折があった。今年4月、同社はオープンソースの大規模言語モデル（LLM）プロジェクト「LiteLLM」に関連する大規模ハッキング被害を受けた1社であることを明らかにした。これを受けて、米メタはMercorとの協業を一時停止し、OpenAIや他のラボも自社の専有トレーニングデータが流出したかどうかの調査を行った。
さらに、横領スキャンダルも発生した。Mercorで初期にAnthropic（アンソロピック）のアカウントを担当していたマネージャーが、自身の兄弟や父親を「専門家」として雇い、賞与の名目で数十万ドルに上る会社の資金を送金していたとされる。また、事情に詳しい複数の情報筋が4月にフォーブスに語ったところによると、Mercorの従業員らは、北朝鮮の工作員が盗んだ認証情報を使って同社で働いていたのではないかとの疑念を抱いていた。
