民主党が「異なる暗号資産法案」を書く可能性
選挙後の報道では、再導入がどのような形になるかをすでに明らかにしている。11月4日、ジャーナリストのエレノア・テレットは、下院民主党内での協議について報じた。それによれば、2025年のCLARITY法案審議で修正案として提出されたマキシン・ウォーターズ下院議員の「暗号資産投資家・消費者権利章典」を、次期議会でより広範な市場構造法案へと拡大し、SECにより大きな権限を与え、CFTCの役割を小さくすることが検討されているという。これは記者によるスクープであり、法案本文ではない。だが、ウォーレンの9月に主張した内容や、民主党が今後その作業を担う委員会を運営するという事実とは一致している。
ウォーレンは現在、上院銀行委員会の筆頭理事である。民主党が上院を運営すれば、正式な委員長任命はまだ行われていないものの、彼女が次の委員長になるのが順当といえる。下院金融サービス委員会も同様に、民主党が委員長に就任するだろう。新法案はスコットの委員会ではなく、これらの場で修正審議されることになる。議会が再審議しない限り、GENIUS法はステーブルコイン法として存続する。そして争点は再び、トークン、取引所、どの連邦機関が所管するのか、をめぐるものになる。
1月3日までに注視すべきこと
今から1月3日までに注視すべきことは3つある。1つ目は、審議打ち切り採決、代替案の発表、または12月11日の歳出法案や国防権限法案に対して「市場構造に関する文言」を付加しようとする動き。2つ目は、アラスカ州、ミシシッピ州、および未確定の下院選の残りの集計結果だ。これは議席差を決めるが、政党支配を覆すものではない。そして3つ目は、銀行・金融サービス委員会の委員長に、誰が指名されるかである。再提出される法案はそこで起草されることになる。
これらのうちから最初の動きが現れない限り、この法案は2026年のプロジェクトとして終了する。9月の採決では49対50で否決され、選挙の結果、反対票の大部分を投じた政党が次期議会の議席を獲得した。資金期限、国防法案、短い会期という厳しい状況において、この法案が再検討される、または必ず可決しなければならない法案に付帯される可能性はまだある。しかし11月12日現在、その兆候は全く見られない。
