議会に残された時間は少ない
上院の2026年暫定日程では、退役軍人の日にあたる11月11〜13日、感謝祭の11月23〜27日、そして12月21〜31日に休会となる。政府資金は12月11日に期限を迎え、継続予算決議案または通年歳出法案は、上院で60票の賛成が必要となる。
CNBCによれば、下院は7月に国防権限法案（NDAA）を可決したが、上院民主党は同月、同院版を阻止した。上院少数党院内総務のチャック・シューマー上院議員は、大統領が「イランとの戦争にアメリカをさらに深く引きずり込んでいる」限り、民主党は「賛成しない」と述べた。同報道によると、ピート・ヘグセス国防長官も弾劾条項に関する投票にも直面している。
すでに審議打ち切り動議で否決された市場構造改革法案が、政府資金の確保や年次の国防権限法案より優先されることはない。そのため、これらの必須法案のいずれかに付帯される可能性がある。しかし、そのような案は現時点では発表されていない。不足票を補う必要のある民主党会派は、1月に独自の法案を作成する権利を獲得したばかりなのだ。
レームダック期に残る2つの道
第1の道は、ティリスの再考動議である。ティリスがこの動議を提出したため、上院は法案を最初からやり直すことなく、9月15日の審議打ち切り採決に再び挑むことができる。票の計算上は、それでも賛成票を差し引き11票増やす必要があり、そのほぼすべては反対票を投じた民主党議員から得なければならない。あるいは、そうした民主党議員が受け入れられるような書き換えられた代替案が必要だ。ウォーレンは共和党に対し、「交渉のテーブルに着き、真に超党派の暗号資産法案を協議する」よう呼びかけた。SECにより多くの権限を移し、同氏が不十分だとした倫理規定を厳格化する代替案であれば、一部の反対票を変えられる可能性はある。しかし、それは下院を通過した条文を変えることにもなる。
第2の道は、交渉済みの条項を12月の歳出法案、または最終的な国防権限法案に組み込むことだ。政府閉鎖が代替案となる状況では、必ず成立させる必要のある法案に附帯条項（ライダー）を載せることができる。民主党は6週間待ち、自ら条件を設定できる。共和党はなお審議打ち切りに民主党票を必要としており、次期上院を運営する立場にはない。
いずれの道も上院手続き上は可能だが、政治的には非現実的といえる。どちらの道筋も実現しなかった場合の結果は単純だ。憲法修正第20条に基づき、2027年1月3日正午に第119議会は終了する。可決されなかった法案はそこで廃案となる。H.R. 3633、委員会代替案、ティリス動議はいずれも失効し、議員らは第120議会で市場構造法案を改めて提出し、委員会に付託して修正審議しなければならない。
