スコットは9月15日の委員会声明で、ほぼすべての共和党上院議員が法案推進に賛成票を投じたものの、「上院民主党の反対によって動議は否決された」と述べ、議会が法制化するまでの間、SECとCFTCが「デジタル資産に関する明確なルール」を定めるべきだとした。委員会の民主党筆頭理事であるエリザベス・ウォーレン上院議員はその日、超党派の暗号資産法案は可能だが「この法案は認められない」と述べて反対票を呼びかけ、同法案が「家庭、経済、国家安全保障に対する大きなリスク」をもたらすと主張した。
「ステーブルコイン規則」はすでに前進
9月の採決によって、暗号資産のすべてが法的な枠組みを失ったわけではない。決済用ステーブルコインについてはすでに「GENIUS法」があり、通貨監督庁（OCC）は発行体に関する規則の策定を始めている。リサーチ会社GL Insightは先月、その規則の最終版について報じた。CLARITY法案は市場構造の側面を担うものであり、トークンや取引所の位置付け、SECとCFTCの境界線を定めるものだった。審議打ち切り動議の否決によって未解決のまま残されているのは、まさにこの部分だ。
中間選挙で12月合意の説得力は低下
民主党は1月に上下両院の運営を担うことになる。CNBCは11月9日、下院の過半数を435議席中少なくとも255議席とし、民主党は「上院で最大56議席を得る可能性がある」と報じた。これらの数字は下限と上限であり、最終結果ではない。11月10日午後時点で政治情報分析サイト270toWinは、すでに当選確実となった上院の政党交代を7議席とし、その中にはテキサス州、オハイオ州、カンザス州、メイン州が含まれていた。未確定の上院選は2つあり、アラスカ州では民主党のメアリー・ペルトラ候補者と共和党現職のダン・サリバン上院議員が、11月18日の順位選択投票（候補者に順位をつけて投票する方式）の集計を待っており、ミシシッピ州では民主党のスコット・コロムが共和党現職のシンディ・ハイドスミス上院議員をリードしていた。下院では、12月のルイジアナ州決選投票を含め19選挙区が未確定だった。こうした不確実性はいずれも、議事運営権を誰が握るかを変えるものではない。
ただし、これは今後6週間のインセンティブに変化をもたらす。レームダック期の上院で多数派を占める共和党には、9月以降は可能性が低いながらも銀行委員会をまだ運営している間に、法案成立に再挑戦する意欲があった。一方で次期多数派となる民主党は、1月に自ら次の法案を作成できる。CNBCの選挙後の展望記事はこの点を端的に指摘し、民主党は新議会の発足以前に「同法案に合意するインセンティブはほとんどないだろう」とした。
反対票を投じた共和党議員4人の1人であるコリンズは、民主党のトロイ・ジャクソンに議席を奪われたとCNBCは報じた。これは12月の審議打ち切り動議の採決に対する追い風にならない。次期上院は民主党優勢となるだろう。
