仮想発電所に商機、電気を融通した顧客は対価も得られる
カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置くLunar Energyは、これまでに5億ドル（約795億円）超を調達してきた。累計額には、2026年2月に発表した2億3200万ドル（約368億8800万円）の調達も含まれる。2026年2月の調達時、Lunar Energyの企業価値は10億ドル（約1590億円）超と評価された。
Lunar Energyが収益性の高い事業になるとみているのが、需要が高まっているいわゆる「仮想発電所」（virtual power plant、VPP）への対応だ。VPPとは、電力会社以外が持つ太陽光パネルで発電して蓄電池にためた電気を、送電網に融通する仕組みを指す。
VPPは、Voltus（ボルタス）のような企業にとって急成長中の事業になっている。VPPを運営するボルタスは米国時間2026年10月22日、グーグルが資金を出す1ギガワット（GW）規模のVPPを構築する計画を発表した。ボルタスは、企業や家庭のスマートサーモスタット、蓄電池、産業設備などを束ねてVPPを構成する。VPPはまた、電気を融通した顧客が対価を受け取れる事業でもある。
テスラとも協力しているサンランは、エネルギー管理技術を手がけるRenew Home（リニュー・ホーム）およびテスラと提携している。サンランによれば、3社の連携で、全米で16GWを超える電力を柔軟に調整できる能力を、大手データセンター事業者や電力会社に提供できる。
米国で蓄電容量の新設が過去最高、テスラはエネルギー事業が減収
トランプ政権は、太陽光パネル、蓄電池システム、ヒートポンプなど、家庭向けのクリーンエネルギー技術に対する連邦政府の優遇策の多くを廃止した。それでも、蓄電池システムに対する事業用の需要は、データセンターにけん引されて過去最高の水準にある。
米国で2026年第2四半期に新設された蓄電容量は、四半期として過去最高の20.2ギガワット時（GWh）に達し、2026年上半期の合計は31GWh近くになった。米太陽エネルギー産業協会（SEIA）と調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスが報告書で明らかにした。
蓄電池市場全体に占める家庭用の割合は小さいものの、北米（米国とカナダ）の家庭用蓄電池市場は2026年、39億ドル（約6201億円）規模になる見通しだ。
テスラは家庭用蓄電池システムの販売で首位に立っているが、テスラのエネルギー事業全体は2026年に入って落ち込んでいる。2026年1〜9月のエネルギー事業の売上高は、前年同期比6％減の84億ドル（約1兆3356億円）だった。
4州で約5000世帯が利用、今後1年で全米50州へ広げる
Lunar Energyの蓄電池は、発火しにくいリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池のセルを使っており、5kWhのブロック1個あたり約3000ドル（約47万7000円）で購入できる。ただしLunar Energyは通常、サンランやオクトパスエナジーを通じた月額制のリースで蓄電池を提供しており、リースには保守とアップグレードが含まれる。
現在、カリフォルニア、テキサス、ユタ、ネバダの4州で約5000世帯がLunar Energyの技術を使っている。Lunar Energyは今後1年で、全米50州すべてで製品を提供できるようにする考えだと、ギロトラは述べた。
「私たちは挑戦者の立場です。それでも、テスラとの差をさらに広げられるよう、新しい手立てを生み出そうと必死に戦っています。テスラほど名前を知られていないことは、分かっていますから」とギロトラは言う。「いずれ、テスラと同じくらい知られるようになります」。
