アジアからの投資資金は中間選挙以上に市場を動かすか
米国の中間選挙が株式市場に与えた影響を見極めるには時間がかかる。取引時間の延長に伴ってアジアから数十億ドル（数千億円）規模の資金が米国株市場に流入すれば、選挙よりも早く、さらに大きな影響が表れるだろう。
仮に2027年までに夜間の1日平均取引株数と取引代金が倍増すれば、米国の取引所で売買される株数は約2億8920万株、取引代金は約148億ドル（約2兆3532億円）になる。2026年8月の全時間帯の取引に対する比率でみれば、株数は1.8％、代金は1.6％だ。
倍増しても、全時間帯の取引に占める割合は、それぞれ0.9ポイント、0.8ポイントしか増えない。夜間取引が株数と代金のそれぞれ10％を占めるようになったら、米国株市場はどう変わるだろうか。
2026年11月の中間選挙では、有権者が意思を示した。12月に週5日、1日23時間の取引が始まれば、米国株式市場ではアジアの投資家の声がはるかに大きくなる。
（注：AIの使用に関する開示。データ調査の一部と図表の作成には、メタ（Meta）のMeta AIを使用した。データと図表は独立して検証した）
