アジアの投資家は自国の日中に米国株を売買しやすくなる
週5日、1日23時間の取引が始まると、NYSE Arcaなどでは米東部時間の毎週日曜午後9時に夜間取引を開始する。米東海岸では、多くの人が就寝の準備を始める時間帯だ。
取引開始予定日の12月6日午後9時は、中国の北京とシンガポールでは12月7日午前10時、日本の東京と韓国のソウルでは同日午前11時に当たる。いずれの都市でも、株式市場はすでに開いている。米国の夜間取引は、アジアでは通常の株式取引時間と重なる。
日本の楽天証券も2026年12月7日午前11時から米国株の23時間取引を開始する予定だ。米国の標準時間中は、日本時間午前11時から翌日午前10時まで取引できる。楽天証券の時間外取引では、売買価格を指定する指値注文のみ受け付ける。
楽天証券以外にも、SBI証券、マネックス証券、松井証券が2026年12月7日午前11時から米国株の23時間取引に対応する予定だ。SBI証券は米国株の現物取引と信用取引の両方で対応する。
三菱UFJ eスマート証券は23時間取引への将来的な対応を計画し、まず2026年12月を目途に通常取引前の時間外取引を始める予定だ。
米国株の売買時間が延びれば、アジアの投資家による取引は増える可能性が高い。米国内に取引を担う相手先をすでに持つアジアの大手機関投資家は、自国・地域の取引時間帯にも売買機会を広げられるだろう。
個人資産の増加が生む新たな投資需要
最も大きな恩恵を受けるのは、アジアの個人投資家と、個人に代わって売買する仲介業者かもしれない。中国、日本、韓国、シンガポール、台湾では、2026年11月までの10年間に個人資産が増え、国・地域によっては大幅に伸びた。例えば韓国では、個人の純資産が45％増え、資産上位10％の世帯が保有する資産は平均約140万ドル（約2億2260万円）に達する。
個人資産が増えれば、投資の需要と機会も広がる。アジアの一部の国・地域では、個人による株式の保有や売買に制限があるものの、週5日、1日23時間の取引によって米国株を売買しやすくなる。
米国株式市場への参加機会が広がることは、アジアの国・地域や富裕層の投資家に加え、NYSEとナスダックにとっても利益になると広く考えられている。
