OpenAIとアンソロピックがともに約5割増収、損失は単純比較できない
アンソロピックがIPOに向けて提出した書類によると、2026年第3四半期の売上高は前四半期比47％増の169億6000万ドル（約2兆6966億円）だった。同じ3カ月間にOpenAIの売上高も50％近く増えた。AI開発企業の最大手2社の売上高は、1四半期で合計約270億ドル（約4兆2930億円）に達した。両社とも3カ月で売上高を約5割伸ばしたことになる。
ただし、損失の規模は異なる。アンソロピックの営業損失は5億6700万ドル（約902億円）だった。提出書類によると、損失の主な要因の1つは、短期契約で50億ドル（約7950億円）分の計算能力を追加調達したことだ。寄付額に応じて会社も拠出する制度に伴い、現金支出を伴わない20億ドル（約3180億円）の費用も計上した。アンソロピックの営業損失は米国会計基準に基づく数値だが、OpenAIが投資家に示したのは調整後営業損失であり、両社では損失の算定基準が異なる。
アンソロピックは提出書類で、顧客からの需要が「利用可能な計算能力を上回っている」と説明した。OpenAIの第3四半期の大幅な増収も、AIへの顧客需要の強さを売上高の面から示している。
クラウドと半導体の巨額契約で、OpenAIは計算能力を先行確保
OpenAIが巨額の資金を投じる先は、同社の契約から分かる。クラウドサービスを提供するオラクルとは5年間で3000億ドル（約47兆7000億円）の契約を結んだ。マイクロソフトのAzureからは2500億ドル（約39兆7500億円）分を購入する約束をしたと報じられている。アマゾンのクラウド事業であるAmazon Web Services（AWS）とは7年間で380億ドル（約6兆420億円）の契約を結んだ。半導体についても、エヌビディアとブロードコム（Broadcom）の両社とチップ供給契約を結んでいる。
109億ドル（約1兆7331億円）の調整後営業損失の大半は、売上高を生み出す前に計算能力を確保するための費用だと考えられる。AI開発企業が顧客の需要に応え切れない場合、計算能力を増強すれば売上高も増える。2026年第3四半期のOpenAIでは、損失が1ドル増えるごとに売上高が約4ドル増えた。
投資先として勧めるのは、エヌビディアなど計算能力を供給する4社
2000年当時のドットコム企業には、料金を支払う顧客が少ない企業が多かった。OpenAIには1億件を超えるサブスクリプション契約があり、法人向け事業の売上高も1四半期で倍増した。OpenAIの場合、事業の成長を支える有料顧客がすでに存在している。
OpenAIは売上高に対する調整後営業損失の割合を縮めている。急増する顧客需要に応えるため、OpenAIはクラウドサービスや半導体の供給企業と巨額の契約を結び、計算能力を先に確保している。OpenAIが計算能力を調達するための支出は、供給企業の売上高につながる。投資家はエヌビディア、マイクロソフト、オラクル、ブロードコムの株式を保有すべきだ。
