法人向け事業が3カ月で倍増、OpenAIの売上高の半分を占める
フライアーは2026年11月10日、米ヤフー・ファイナンスのディアドラ・ボーサに対し、「法人向け事業は前四半期から倍増した」と語った。
OpenAIの2026年第3四半期の売上高は、法人向けと個人向けが半分ずつを占めた。グレッグ・ブロックマン社長は、2026年第3四半期に法人向け事業が最大の収益源になったと説明した。フライアーは法人向け売上高の急増を支えた製品について、次のように述べた。
「成長をけん引しているのは、コーディングやサイバーセキュリティー向けの製品に加え、dotsのような仮想アシスタントの企業導入が増え始めたことだ」。
dotsは、ChatGPTなどを通じて利用でき、利用者に代わって業務を自律的に進めるOpenAIのAIエージェントだ。
個人向け事業も伸び続けた。2026年第3四半期の個人向け売上高は前四半期比20％増加し、サブスクリプションの契約件数は1億件を超えた。ChatGPTの週間アクティブユーザー数は12億人に達している。法人向け事業の急成長により、売上高全体に占める法人向けの割合は3カ月で3分の1強から半分に上昇した。
Azureとの既存契約が販売を制約、複数クラウドへの販路拡大に期待
フライアーは法人向けの販売拡大を妨げてきた要因にも言及した。「理由の1つは、マイクロソフトのクラウドサービス『Azure』との既存契約に強く縛られていたことだ」と語った。
OpenAIの競合企業アンソロピックは、生成AI「Claude」をアマゾン、グーグル、マイクロソフトのクラウドサービス経由で販売している。各クラウドの販売網を使えば、AI開発企業が単独では獲得できない顧客にも製品を届けられる。フライアーは、アンソロピックの販売方法から複数のクラウドを利用する強みを学んだという。フライアーは販路の拡大が「2027年に非常に大きな追い風になる」と予想する。
OpenAIの法人向け売上高は2026年第3四半期に倍増した。フライアーは2027年にはクラウド経由の販売が法人向け売上高をさらに押し上げると見込んでいる。
