働き方

2026.11.16 17:15

労基署の残業指導見直しで残業が増えるは誤解 知るべき36協定の真実

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さて、労基署の指導見直しだが、これはあくまで労基署が時間外労働、つまり残業に関して企業に指導するときの方針を変更するというものだ。労働基準法第36条で定められた、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日の労働を求める際に必要となる労使協定、いわゆる「36協定」で決められた月45時間という残業時間の上限が緩和されるわけではない。

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また、繁忙期や突発的な事態によってやむを得ず上限を超える残業が必要なときは、「特別条項付き36協定」により年720時間、月100時間未満まで労働時間を増やすことができるが、この上限も変わらない。ただしその場合は、会社と従業員の間で協定を結び、労働基準監督署へ届け出る必要がある。雇用主が勝手に残業を増やすことはできないのだ。

36協定に違反すれば、使用者側(会社または労務管理責任者)に6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という刑事罰が科される。また、企業名の公表を含む、非常に厳しい是正勧告や指導を受ける。これまで残業時間を超えた企業には一律に是正勧告を出していたが、今回の見直しにより、時間だけでなく、企業が従業員の「健康・福祉確保措置」を十分に守っているかも重視されるようになったということだ。

こうした見直しに賛成か反対かを聞くと、81.0%が賛成と答えた。時間だけでなく、従業員の健康を守る措置を重視する方針を賛成の理由にあげた人は69.8%ともっとも多く、内容がある程度周知されていることがわかる。

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反対する人の理由を聞くと、時間の目安が緩み長時間労働による健康被害、サービス残業が増える、断りにくい雰囲気で残業を強いられるなど、見直しの内容について誤解があるようだ。または、雇い主を信頼できない職場で働く人たちだろうか。こうした労使間の不信感が、このような誤解を広める原因になっているのかもしれない。

36協定で決められた残業時間の上限が緩和されたわけでは決してない。悪質な違反は厳罰に処せられる。雇用主に不当な扱いをされないためにも、従業員の側が36協定のことを正しく認識しておくことが大切だろう。

出典:NEXER 【会社員200人に聞いた】労基署の残業指導の見直しに81.0%が賛成! 賛成理由トップは「健康を守る措置を重視する方が実態に合っている(69.8%)」

文 = 金井哲夫

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