働き方

2026.11.16 17:15

労基署の残業指導見直しで残業が増えるは誤解 知るべき36協定の真実

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今年9月、厚生労働省が労働基準監督署による時間外労働の指導基準を見直した。これにより、それまで月45時間までと決められていた残業時間が緩和されてしまうのではないかとの不安が一部に広がった。実際に働く人たちはどう捉えているのだろうか。SEOやWebブランディング事業などを展開するNEXER(ネクサー)は、人材紹介事業などを展開するRSGと共同で、現在会社に勤めている全国の男女200人を対象に、「残業時間に関する労働基準監督署の指導の見直し」についてのアンケート調査を実施した。

まずは労基署の指導見直しの賛否の前に、調査対象者たちの残業の実態を聞いた。直近3カ月の1カ月当たりの残業時間は55%が5時間未満と、半数以上の人たちは過酷な残業に悩まされているわけではなかった。

手取り収入のうちで残業代が占める割合は、50.5%がゼロと答えた。残業がない人も含まれるが、残業代が出ないという人もいる。次に多いのが10%以内(35.5%)だ。それほど多くないように見える。

実際、残業代がなくなったら生活は成り立つかを聞くと、54.5%は「問題なく」、29.3%は「節約すれば」成り立つと答えた。たいていの人はなんとかなるわけだ。それでも、残業がなくなると生活が厳しくなる人たちが2割近くいることも確かだ。残業をしても残業代が支払われない人、残業がないと生きていけない人、残業が多過ぎて体を壊す人……、多過ぎても少な過ぎても困る、残業とはなんとも悩ましいものだ。

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文 = 金井哲夫

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