9月の最終日の夜、マイクロソフトのクラウドネットワークが33のリージョンで同時に障害を起こした。同社のインシデントレビューに記録されているように、米国中部から西ヨーロッパにかけてファイアウォールと仮想プライベートネットワーク（VPN）が約6時間にわたって停止した。そのインフラ上で稼働していたシステムが突然動作を停止したことで、利用者は初めてその事実を知った。
だが、中小企業の経営者に尋ねれば、ほとんどの人は、もっと深刻な事態からでも立ち直れると答えるだろう。
米国の中小企業の経営者および意思決定者2005人を対象にした調査では、94%が災害や大規模な混乱から完全に回復できる自信があると答えた。一方で、災害対策計画を持つ企業は31%にとどまり、災害予算を確保しているのは5社に1社にすぎない。これらの暫定調査結果は5月に公表されたもので、米商工会議所財団がベライゾンの支援を受けて委託した調査に基づく。
同じ調査では、45%が自然災害または大規模な混乱によってすでに事業に被害を受けたと回答した。そのうち53%は、通常の状態に戻るまでに3カ月超を要した。
中小企業にとって、3カ月を失うことは、永久に廃業するのに十分な打撃となり得る。
事業継続はしばしばオペレーション上の問題として扱われるが、経営者にとってはリーダーシップから始まる。企業が混乱を乗り切れるかどうかを決める判断は、何かが起こる何年も前に下されていることが多い。
「事業継続は文書ではない」と、ソフトウェア開発会社スヴィトラ・システムズ(Svitla Systems)の創業者兼CEOであるナタリヤ・アノンは書面で述べた。
「それは、強いチーム、明確なコミュニケーション、そして顧客に約束するのではなく、顧客から獲得する信頼を通じて、何年もかけて築かれる運営のあり方である」
スヴィトラ・システムズには約1500人のスタッフがおり、ウクライナ、ポーランド、メキシコ、コスタリカ、アルゼンチンにデリバリーチームを置く。ロシアによる全面侵攻が始まった時、同社の従業員約500人がウクライナにいた。
同社は危機への対応を記録している。リヴィウのオフィスを拠点に緊急対応チームを運営し、避難を余儀なくされた各従業員に1000ドル（約15万円）を支給した。スヴィトラの企業責任報告書によると、同社は2022年4月までに従業員の90%を業務に復帰させ、同年末までに全チームを稼働状態に戻した。
「その間ずっと、私たちは同じやり方で事業を続けた。人を第一にし、顧客に情報を共有し、納品を止めなかった。既存顧客を1社も失わなかった」とアノンは述べた。
冗長性はあらかじめ組み込む
スヴィトラは事前に準備を進めており、ウクライナからの業務を引き継ぐ何年も前に、商業上の理由からメキシコ、コスタリカ、アルゼンチンに拠点を開設していた。それらの拠点が真に必要となった時には、自社バックアップのコストはすでに支払われ終えていたのだ。
従業員9人の経営者がこの動きを再現し、「万一に備えて」複数の国にオフィスを開くことはできない。しかし、その戦略の背後にある原則は堅実であり、ほとんど費用もかからない。多くの経営者は、それを自社の一部に適用したことがないだけだ。
まず、すぐには代替できない1つの要素から始めよう。それは仕入先かもしれないし、倉庫かもしれない。あるいは、すべての顧客データを保持するソフトウェアプラットフォームや、請求業務の仕組みを唯一知っている1人の担当者かもしれない。
それが何であれ、たとえ質が低い選択肢であっても、あるいは使うことのない割高な選択肢であっても、バックアップの選択肢を用意しておくことだ。
すでにストレステストを済ませた代替策は、代替策をどう見つけるかを記した計画よりも有効である。多くの経営者は、バックアップがどのような形になるのかを時間をかけて詰めていない。それが、創造的思考がリーダーシップスキルである理由の一部だ。誰も書き留めなかった選択肢を見いだすからである。
混乱はもはや想定外ではない
アリアンツ・リスク・バロメーターにおいて、97カ国3338人の回答者が挙げたリスクの中で「事業中断」は29%で3位にランクインした。これはサイバーインシデント（42%）、AI（32%）に次ぐ順位だ。
回答者はアリアンツの顧客、ブローカー、業界団体、そして同保険会社の引受担当者や保険金請求担当者だった。アリアンツは事業中断保険を販売しているため、事業中断が上位に位置するという調査結果は、同社が販売する商品と都合よく一致している。大企業が回答の44%を占め、アリアンツの小規模企業カテゴリーでさえ、売上高が最大1億ドル（約158億円）の企業を含んでいる。
それでも、一般的な示唆は有効である。この結果は商工会議所の調査とも一致している。中小企業のほぼ半数が、すでに混乱による被害を受けているのだ。
経営者は本当に備えられているのか
商工会議所の調査では、経営者の79%が、自社は同業他社よりも備えができていると回答した。
経営者は明らかに、自分たちを寛大に評価している。
中小企業は、大企業なら倒れてしまうような出来事を生き延びることがある。その理由はスピードだ。6人規模の企業なら、委員会や取締役会に相談することなく、何を売るか、誰に売るかを変えられる機動力がある。6人が同じ部屋にいれば、どの問題に会社の時間を割くべきかを選ぶのはより速い。
しかし経営者は、素早く適応できることと、備えができていることを混同すべきではない。速く動くことは、厳しい1週間を乗り切る助けにはなるが、長期的な解決策ではない。調査で、すでに混乱に見舞われた企業のうち、半数超が通常の状態に戻るまでに3カ月超を要しており、方向転換だけではその期間をしのげない。
バックアップ計画を定める
まず1ページから始める。何が壊れるのか、誰が最初に気づくのか、誰が判断するのか、代替策は何かを明記する。スヴィトラにとって、その1ページには複数の国が記されていた。あなたの場合は、1社の予備サプライヤーと電話番号かもしれない。
次に、そこに資金を投じる。商工会議所の調査では、災害予算を持つ経営者は5人に1人にすぎなかった。仮に予算を持つ経営者全員が計画も持っていたとしても、それらの計画の約3分の1には資金の裏付けがないことになる。
一度も購入したことのない代替サプライヤーはリスクである。年に1回、小さな注文を出してみれば、それは関係へと変わっていく。それは中小企業が買える最も安価な保険である。
アノンにとって、試金石は、物事がうまくいかなくなった時に顧客に何が見えるかである。
「その経験から、状況が変化した時に、企業顧客がテクノロジーパートナーに本当に期待すべきものを学んだ。それは透明性、適応力、説明責任、そしてプレッシャーの下でも揺るがないコミットメントである」と彼女は述べた。
彼女の顧客は2022年2月に、それらのうち何が持ちこたえるのかを知った。そして、それが適切なタイミングかどうかを顧客に相談した者はいなかった。あなたの顧客に尋ねる者もいない。
