先述のテラドローン社は2026年6月にウクライナの迎撃ドローン企業であるAmazing DronesとWinnyLabの連結子会社化を発表している。同社は同年4月に迎撃ドローン「Terra A1」をAmazing Dronesを通じてウクライナで実運用を開始した。同社は元来、民生用ドローンを開発・量産してきたが、同年3月に防衛装備品市場へ本格参入し、ウクライナのドローン企業と提携し連結子会社化を行った。
国家の継戦能力と装備品の安全性において「国産」であることの重要性が唱えられるが、テラドローン社の事例からは装備品のすべてを国内で開発するのではなく、同盟国・同志国の技術や実戦経験を取り込みながら日本の技術力とサプライチェーンを生かす防衛スタートアップの姿が見て取れる。日本がこれまで平和だったことの証左とも言えるが、日本の防衛企業は実戦におけるデータが乏しい。日本の戦略的自律性の確保のために、防衛スタートアップは重要な生産能力を日本国内に維持しつつ、同志国との連携により実戦でのデータを蓄積していくべきだろう。
ウクライナ政府はBrave1と呼ばれる防衛テックの官民連携プラットフォームを運用し、2500社以上の企業が参加している。Brave1は政府による単なる補助金制度ではなく、戦場のニーズ、開発、軍によるテスト、改良、調達・実戦投入という高速なフィードバックループをまわしている。ウクライナ政府はBrave1を通じて、技術仕様の決定から戦闘環境での試験、軍への導入に至るまで一貫して支援している。
現在の防衛イノベーションとは発明競争ではなく、顧客である政府が「何を、いつ、どの程度買うのか」を示すことで市場創造を行い、技術、資本、調達、実戦からのフィードバックを高速で循環させる制度設計の競争である。日本の安全保障と戦略的自律性の一端を防衛スタートアップが担うのであれば、政府が予見可能な需要を提示することが望まれる。スタートアップ企業がコアとなる技術を保持したうえで、大企業である防衛プライム企業との連携を政府が促進することも意義がある。日本のスタートアップ自身が国を越えて、同盟国・同志国の経験を蓄積している企業と柔軟に連携していくことが必要となるだろう。
塩野 誠◎研究主幹/新興技術グループ・グループ長。慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、ワシントン大学(セントルイス)ロースクール法学修士修了。内閣府知的財産戦略本部 構想委員会委員、人工知能学会倫理委員会にて倫理指針(2017)の起草に参加。国際協力銀行スタートアップ投資委員会委員など兼職多数。IOG創設時より研究者として参画。


