2026年11月3日の米中間選挙で、民主党は歴史的な圧勝を収め、連邦議会の上下両院で過半数を獲得した。2027年に始まる次期議会では、民主党が航空会社の「監視型価格設定」を調査する見通しだ。監視型価格設定とは、顧客の個人データを使い、人によって異なる価格を提示する手法を指す。トランプ政権下で撤回・廃止された航空旅客の保護策を、民主党が復活させる可能性もある。
米議会と連邦取引委員会が航空運賃の個別設定を調査
米連邦取引委員会（FTC）は2026年10月28日、デルタ航空、ユナイテッド航空、ジェットブルー航空に情報の提出を命じた。顧客の個人データが顧客別の提示運賃にどう影響するか、各社が命令を受領してから45日以内に回答するよう求めたものだ。
ニュージャージー州選出の民主党下院議員フランク・パローンも、監視型価格設定について議会調査を進めている。調査対象には大手航空会社も含まれる。パローンは2027年に始まる次期議会で、下院エネルギー・商業委員会を率いると見込まれている。
米運輸省は2026年10月上旬、ジョー・バイデン政権時代に始めた航空会社のデータ取り扱いに関するプライバシー調査を終了した。航空会社への制裁は科さなかった。同省は「適用される法律や省内方針への違反は確認されておらず、追加措置を講じずに調査を終える」と説明した。
進歩派の政策提言団体Groundwork Collaborativeで会長兼CEOを務めるリンジー・オーウェンズは、Forbesにこう語った。「米国の消費者が現在怒りを感じている価格設定の手法は、すべて航空会社が先駆けて編み出した」。オーウェンズは『Gouged: The End of a Fair Price—and What That Means for Your Wallet』の著者でもある。購入手続きの途中で追加料金を次々と示す手法、不要・不透明な手数料、従来セットだったサービスを分けて別々に料金を取る手法を挙げた。消費者が嫌うようになった価格設定について、オーウェンズは「航空業界が元凶だ」と批判した。
