米国時間11月4日午後の時点で、ドナルド・トランプ大統領の資産が1億1100万ドル（約178億円）減少した。中間選挙で民主党が上下両院を制する圧勝を収めたことを受け、トゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価が過去最安値に急落したためだ。
中間選挙ではトランプ政権に対する強い反発から民主党が上下両院で過半数を獲得し、トランプはこの日、推定資産64億ドル（約1兆200億円）の約1.7％にあたる1億1100万ドルを失った。
トランプ・メディアの株価は16％以上急落し、取引時間中の過去最安値となる4.96ドルをつけた。同社株は2026年に入ってから厳しい値動きが続いており、4日の下落を含めると年初来で60％以上値下がりしている。また、先週記録したばかりだった以前の過去最安値（5.40ドル）も割り込んだ。
フォーブスの試算によると、トランプの資産額は64億ドルで、その大部分は不動産によるものだ。現在、彼は世界長者番付で623位につけている。
トランプ・メディアが発表した2026年第2四半期決算では、純損失が2億3810万ドル（約381億円）にのぼった一方、売上高はわずか170万ドル（約2億7200万円）にとどまった。同社の株価が下落する中、主力サービスであるトゥルース・ソーシャルのトラフィックも急減している。ワシントン・ポスト紙がデータ分析会社Similarwebのデータを引用して報じたところによると、今年9月時点でのウェブ訪問数は前年同月比で30％減少したという。
3日夜に民主党が上下両院を奪還する見通しが確実になると、トランプは共和党が敗北した原因について、自身が選挙の候補者ではなかったためだと主張した。トゥルース・ソーシャルへの投稿では、「私は候補者ではなかった。もし私が候補者だったら、私たちは圧倒的な勝利を収めていただろう！」と訴えている。さらに同日夜遅くに応じたニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでもこの主張を繰り返し、「私が候補者リストに載っていなかったため、十分な数の有権者を投票に向かわせることができなかった」と語った。もっともトランプは、投票日に向けた数十回におよぶ選挙集会のなかで、自分が候補者だと思って投票してほしいと有権者に呼びかけていた。
またトランプは同紙のインタビューで、選挙結果を「間違いなく受け入れる」とし、民主党が主導権を握る議会とも協力する用意があると述べた。さらに、サウスカロライナ州のダーリーン・グラム上院議員や、テキサス州の上院選に出馬したケン・パクストンといった共和党候補を支援したことについて後悔はしていないと語った。両氏はいずれも民主党の対立候補に敗れている。
ただその一方で、トランプは3日夜の投稿でパクストンを批判し、「もし彼が政治人生の最後の6カ月間でRINO（訳注：Republican In Name Only、名ばかりの共和党員の意）に成り下がっていなければ、負けることはなかったはずだ。彼は昔のやり方に逆戻りしてしまい、そのやり方は良くなかった！」と切り捨てた。
