経済

2026.11.16 08:15

現預金366兆円、日本企業は「守りの強さ」を攻めに変えられるか

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30年ためた財務余力を「攻めの原資」に

この強固な財務基盤は、日本企業の弱さではない。むしろ、これからの成長を支える潜在力である。過去30年、日本企業は売上成長を犠牲にしながら利益を生み、財務を磨いてきた。いわば、エンジンを止めたまま燃料をため込んできた状態だ。

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問題は、財務が強いこと自体ではない。その資本が成長に使われず、企業の内側に滞留しすぎたことである。リスクを避けることが合理的だった時代には、現金は安心をもたらした。しかし、安心のための現金が必要以上に積み上がれば、資本効率は低下する。株主から見れば、将来の成長に使われない資本を企業が抱え続けていることになる。

いま、この「守り」の合理性が変わり始めている。インフレ環境では、現金を保有するだけでは実質的な価値を守れない。価格が上がり、売り上げが伸びる余地が生まれれば、設備、人材、研究開発、M&Aに投じた資本のリターンも見通しやすくなる。デフレ期に蓄えた財務余力を、成長投資へ振り向ける条件が整いつつある。

ただし、単に「現金を使えばよい」という話ではない。求められるのは、余剰資本を成長投資、株主還元、事業再編にどう配分するかという経営判断である。投資先がなければ還元し、競争優位を築ける分野には大胆に投じる。現金を持つこと自体ではなく、資本を動かして企業価値につなげる力が問われる。

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日本企業は、弱かったから現金をためたのではない。デフレという環境に適応した結果、守りに強い企業になったのである。そして環境が変わったいま、その強さは攻めの原資になり得る。過去30年の調整で築いたバランスシートを、次の30年の成長に転換できるか。日本企業は大きな分岐点に立っている。

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