米国時間11月3日、グーグルは同社の生成AIツールを禁止する米国の学校に対し、AI機能を除いた通常のGoogle検索も一括して利用停止となる方針を発表した。これにより、全米の数百万人に上る児童・生徒が世界で最も普及している検索エンジンにアクセスできなくなる可能性がある。
グーグルは公式ブログのなかで、来年から小中高生向けの主要ソフトウェアに組み込まれたAIツールを初期設定で自動的にオフにすると発表した。学校向けの端末やソフトウェアで児童・生徒にGemini関連製品を利用させたい場合、学校側は管理画面から明示的に機能をオンにする必要がある。管理者が設定を変更するまでAIツールは無効のままとなるが、この停止される機能のなかに同社の基本的な検索エンジンへのアクセスも含まれている。
Google検索をGemini、Gemini Notebook、Gemini in Classroomと統合して扱うことで、グーグルは「すべて許可するか、すべて使わないか」という二者択一の設定を作り出した。すなわち教育現場は、情報検索のインフラを維持するために、望まないAI導入をも受け入れざるを得ない構図となっている。
グーグルで教育部門のバイスプレジデントを務めるクリス・フィリップスはニューヨーク・タイムズ紙に対し、同社のAI機能は検索に「深く統合されている」ため、どちらか一方だけを利用することはできないと説明した。またグーグルは今回のブログ投稿のなかで、世界中の教育現場に向けて「Guided Learning（ガイド付き学習）」と呼ばれる機能の提供を開始したことも明らかにした。
この機能では、生徒用のアカウントで宿題に関連するトピックを検索した際、検索エンジンが直接答えを提示するのではなく、物理の公式を段階的にひもといたり、読書感想文の構成を一緒に考えたりといった対話型のプロンプトを通じて批判的思考を促す。グーグルはこれが「生産的な試行錯誤」を支えるものだとしている。
