OpenAIはAIの開発や計算設備への巨額投資を進めるため、新たな資金調達に乗り出している。当初は300億ドル（約4兆7400億円）の調達を目指していたが、目標額を約200億ドル（約3兆1600億円）に引き下げた。米国時間2026年10月30日にフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。企業評価額も約1兆2500億ドル（約197兆5000億円）となり、2026年10月前半に協議されていた1兆4000億ドル（約221兆2000億円）を下回る。
今回の資金調達では、アラブ首長国連邦（UAE）の投資家連合から出資を受けるだけでなく、湾岸地域で新設されるAI向け計算設備を必要に応じて借りる権利も得る構想がある。米国ではデータセンターに必要な電力の確保が難しくなっており、湾岸の設備は新たな選択肢となる。ただし、先端半導体の輸出には米政府の承認が関わり、軍事攻撃による設備被害のリスクも伴う。
OpenAIの新たな資金調達でUAE投資家連合が最大出資者となる見通し
OpenAIが進める資金調達では、UAEの投資家連合が最大の出資者になると見込まれている。連合に参加するMGXは、アブダビを拠点に世界各地のAI関連分野へ投資する企業だ。MGXの設立パートナーには、投資会社MubadalaとAI企業G42が名を連ねる。
出資とあわせてOpenAIは、湾岸地域で新設される計算設備を借りる権利を得る見通しだ。調達予定額の縮小が報道で注目されたが、より重要なのは取引の仕組みだ。株式への出資に、湾岸の電力や土地、データセンター設備を利用する権利が組み込まれる。
株価下落とアンソロピックの上場準備が資金集めに重なる
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、OpenAIは今回の資金調達で、約110億ドル（約1兆7380億円）の出資の約束をすでに取り付けている。
ただし、資金調達を取り巻く市場環境は厳しくなっていた。AI関連銘柄を中心に株価が下落し、ナスダック総合株価指数は2026年10月30日の終値で、同年10月6日に付けた最高値を7.8％下回った。
さらに、アンソロピックが2026年10月26日、新規株式公開（IPO）に向けてS-1登録届出書を提出した。OpenAIへの出資を検討している機関投資家にとっては、別の最先端AI開発企業にも投資する機会が生まれたことになる。
それでも、企業評価額1兆2500億ドル（約197兆5000億円）で200億ドル（約3兆1600億円）を非公開で調達できれば、OpenAI自身の過去の実績と比べない限り、異例の規模だ。
OpenAIは2026年、MGXを含む投資家から企業評価額8520億ドル（約134兆6160億円）で1220億ドル（約19兆2760億円）を調達している。変わったのは、集められる資金の量というより、出資に付く条件である。
