米国とイスラエルによる対イラン攻撃の再開が報じられている。湾岸地域に従業員や事業拠点を持つ企業は、正式発表を待つだけでは対応できない。軍事、物流、現地報道などの公開情報が重要になる。
米政府の発言と事前説明から攻撃再開の可能性を探る
攻撃再開の見通しを判断する手掛かりは、正式発表だけではない。米当局による湾岸諸国への説明やホワイトハウスの発言にも注目する。
（1）米当局が湾岸諸国へ攻撃再開の見通しを事前に説明
報道によると、米当局者はアラブ諸国に対し、米国時間2026年11月3日の中間選挙後に対イラン戦争が再開すると伝えている。湾岸アラブ諸国の高官も、米テレビ局MS NOWで報道内容を裏付けた。ニューヨーク・タイムズは、米国とイスラエルが11月2～8日の週に攻撃を再開する具体的な計画を策定したと報じた。ホワイトハウスは投票前の攻撃を否定しており、この説明も暗黙の兆候となる。
ただし、攻撃再開はまだ正式に発表されていない。トランプ大統領は以前にも攻撃を取りやめており、J・D・ヴァンス副大統領はイラン政府に接触している。それでも2026年2月28日に始まった戦争は、すでに8カ月に及ぶ。湾岸地域に従業員、工場、データセンターを抱える企業は、SNS「トゥルース・ソーシャル」で攻撃が確認されるまで待つわけにはいかない。
正式発表を待つ必要もない。攻撃に先行する動きは、航空機の追跡情報や船舶の位置情報、保険料の見積もり、ペルシャ語・ヘブライ語・アラビア語の報道などに表れる。企業が監視すべき15の兆候は、こうした公開情報から読み取れる。
米国・イスラエルの攻撃対象とイランの反撃範囲
企業はイラン国内の攻撃対象だけでなく、イランの報復が湾岸地域のどこに及ぶ可能性があるかも確認する必要がある。
（2）米国とイスラエルが検討する攻撃対象はどこか
最初に確認すべきなのは、米国とイスラエルがイラン国内のどこを攻撃する可能性があるかだ。ニューヨーク・タイムズは、エネルギー関連施設、核施設、ミサイルやドローンの備蓄を標的として挙げた。ガソリン価格への影響を抑えるため、製油所は攻撃を免れる可能性がある。イスラエル側の情報筋は米ABCに、石油化学施設とピックアックス山の核施設が標的に含まれるが、発電所は含まれないと話した。攻撃の継続期間も定まっていない。ニューヨーク・タイムズは3日間と報じ、米ニュースサイトAxiosは1週間と伝えたとされる。
（3）イランの反撃の射程には湾岸の企業資産も含まれる
企業のリスク管理責任者には、イランがどこまで反撃するかを示す地図も必要だ。イラン国営通信IRNAによると、最高指導者モジュタバ・ハメネイは司令官らに「地理的な制限を設けずに」反撃する準備を命じた。米国とイスラエルの有形・無形の資産をすべて反撃の射程に含めるよう指示したという。湾岸地域のデータセンターや海底ケーブルも標的になるとの分析がある。実際、2月28日にはイランのミサイルとドローンが、米第5艦隊の拠点がある地区を含むバーレーンの首都マナーマを攻撃した。バーレーン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアでは、米軍施設の近くにある資産が反撃の範囲に入る。
