インフラ投資、気候変動、生物多様性の喪失は一見無関係に思えるかもしれないが、これらを結びつけ、一体的に取り組むべきだとの声が高まっている。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）の新しい報告書は、気候変動、生物多様性の喪失、そして人間の健康への増大する脅威という、相互に関連した課題への対応にインフラ投資がいかに貢献できるかを示している。
報告書は、人々の福祉、経済的レジリエンス、開発成果が、自然や気候システムの健全性にますます依存していることを認識することが重要だと指摘する。
そして、インフラは独立した資産としてではなく、生態系の保護、気候変動への適応と緩和、人々の健康を結びつける「システミックな梃子」として捉えるべきだと主張している。
報告書は、森林、湿地、流域などの生態系を扱うネイチャーポジティブなインフラを増やすとともに、排出量と気候リスクを低減する、気候適応型および気候緩和型のインフラを拡大するよう求めている。
こうした投資を拡大するには、生態学的効果やレジリエンスの便益が顕在化する時間軸を踏まえた、長期的で適応性のあるインフラ設計が必要だと報告書は述べる。
また、改革と投資を大規模に持続させることを可能にする、成果連動型および政策ベースの資金調達への依存も高まるとしている。
AIIBのシニア・ワンヘルス・サイエンティストであるベラ・シェショ（Vera Siesjö）は声明で「健康、自然、気候、インフラに一体的に取り組む必要がある」と述べた。
シェショは、気候リスクが深刻化し、開発課題がますます相互に絡み合うなかで、これらの領域に個別に取り組むだけでは十分でなくなっていると付け加えた。
「交通、エネルギー、水、都市システムのいずれにおいても、あらゆるインフラの決定は、人類と地球の健康に関する長期的な決定として扱われるべきだ」とシェショは語った。
「そのためには政府横断的な新たな連携モデルが必要であり、環境、保健、交通、エネルギー、デジタル接続、計画、財務の各省庁が設計段階から実施段階まで協働しなければならない」
シェショはさらに、プラネタリーヘルスのためのインフラを構想から実装、スケールへと進める上で、開発コミュニティが果たす役割は極めて重要だと述べた。
同氏は、開発コミュニティがプラットフォームであり増幅装置として機能し、資金、政策、実施を整合させることで、統合型インフラソリューションを概念から投資可能なプロジェクトへと転換できると述べた。
「これは、保健、気候、自然にまたがる便益を生み出すプロジェクトを実現するために必要な、実現を可能にする政策枠組み、制度的能力、投資案件のパイプラインを各国が整備するのを支援することを意味する」
国際的な自然保護推進団体「Campaign for Nature」のエグゼクティブ・ディレクター、ブライアン・オドネル（Brian O'Donnell）はインタビューで、インフラ設計者はコンクリート中心の「グレー」なソリューションから、より自然に根差したシステムへ移行する必要があると語った。
オドネルは、マングローブ、湿地、湿原などの自然インフラは、しばしばより安価で効果的な洪水対策を提供できると付け加えた。
同氏は、インフラ設計者がチームに科学者を加え、長期的な環境予測を考慮することが重要だと述べた。
「現在の世界を前提にインフラを計画することは、もはやできない。急速な変化が起きているからだ」と同氏は語った。
「5年後、10年後、100年後の世界がどうなっているかを見据える必要がある。インフラ設計者はそうした時間軸で考え始めるべきだ」
Arupのサステナブル開発担当グローバル・ディレクター、ジョー・ダ・シルバ（Jo da Silva）は声明で、AIIBの報告書はインフラが自然のシステムと協働する必要があること、そして健全な生態系がいかにレジリエンスを強化し、人間の健康と福祉を支えうるかを再認識させるタイムリーなものだと述べた。
同氏はさらに、こうした便益を実現するには長期的な投資と、インフラの意思決定のかなり早い段階で自然を検討する姿勢が必要だと付け加えた。
「今の優先課題は、この考え方を大規模な実践的変化へと転換することだ」とダ・シルバは述べた。
「それは、インフラの意思決定の早い段階に自然を組み込み、自然を『あれば望ましいもの』ではなく、プロセスの不可欠な一部と見なすことを意味する」
マフムード教授は、プラネタリーヘルス（地球の健康）が主流となるのは、それが単に「私たちがどのように計画し、資金を調達し、建設するか」という方法そのものになったときだと付け加えた。
ベンチャーキャピタルファンドPlanet Aの共同創業者兼ゼネラルパートナーのレナ・ティーデ（Lena Thiede）は声明で、昨年の新規気候ファンド資本の77%をインフラファンドが占め、その大半は成熟した太陽光、風力、エネルギー、モビリティに投じられたと述べた。
ティーデは、こうした重要インフラへの投資は「ボトルネックに人質を取られない」エネルギーシステムや、不安定な地政学に依存しないサプライチェーンの構築に寄与すると付け加えた。
「インフラの適応はこれまでベンチャーにとって資金化が難しかった。便益が局所的で、適応は夏の熱波といった慢性的リスクや気候関連災害のような急性ショックに対応するものだからだ。10年に1、2度しか起きない事象を基にビジネスを構築するのは難しい」と同氏は語った。
「しかし、こうした事象がより頻繁になるにつれ、レジリエントな経済と社会をどう形作り投資するかについて、さらなる革新と前向きな議論が見られるようになるだろう」
