英国で最も急成長している企業100社のうち、半数以上が海外生まれの創業者を持つ企業だ。これは、起業家・経営者・専門家のコミュニティ「アントレプレナーズ・ネットワーク」が、英国大手の国際法律事務所「ペニントンズ・マンチェス・クーパー」と毎年共同で実施している、海外生まれの創業者に関する分析「ジョブ・クリエイターズ2026」の主要な調査結果である。
急成長企業トップ100社のうち、54社が海外出身の創業者または共同創業者による企業である。この54社の時価総額は合計158億4000万ポンド（約3兆3000億円）に上り、上位100社全体の70％を占める。しかし英国政府は、外国生まれの創業者が英国に滞在することをより困難にするかどうかについて、いまだ明言していない。この決定は、将来の創業者が英国で事業を築くのか、それとも他国を選ぶのかを左右する可能性がある。
35カ国出身の創業者
上位100社を支える創業者および共同創業者225人のうち、98人（44％）が海外生まれであり、前年の42％から増加している。これは、オックスフォード大学の移民観測所が2024年に推計した、英国人口に占める海外生まれの割合（約19％）の2倍を超える。
外国生まれの創業者は、英国生まれの創業者と切り離されて事業を築いているわけではない。54社のうち29社は、英国生まれと外国生まれの共同創業者がともに立ち上げた企業であり、残る25社は海外生まれの人々だけで設立された。
外国生まれの創業者の出身国は、前年の29カ国から増加し、6大陸35カ国に及ぶ。出生国として最も多かったのは米国で9人、次いでイタリアが8人、ドイツとインドがそれぞれ7人だった。全体の1割を超える単一の国はない。
このリストは、調査会社Beauhurstのデータを基に作成されたもので、2025年6月から2026年5月までの資金調達ラウンドにおける企業価値の伸び率に基づいて企業をランク付けしている。
居心地の悪さを感じる創業者たち
こうした創業者たちは、政府からの解答が出るまで長く待たされている。前政権は、多くの就労ビザについて、無期限滞在許可（永住権）の標準的な待機期間を5年から10年へ倍増させる案を示した。この協議は2026年2月に締め切られ、20万件を超える意見が寄せられたが、新政権はいまだ対応方針を示していない。
一方で、さらなる包括的な制限を求める根拠も弱まっている。純移民数は2023年3月までの1年間に94万4000人でピークに達した後、2025年には17万1000人まで減少した。パンデミック期を除けば、2012年以来の低水準である。
