この1年で「格安航空券」の基準は大きく変わった。格安航空会社（LCC）が基本運賃から座席指定に至るまであらゆる料金の値上げを余儀なくされており、旅行者が支払う総額は以前よりはるかに高くなっている。しかも、この水準が近い将来に下がる見込みは薄い。
米国最大のLCCであるフロンティア航空では、第3四半期の運賃が71％も急騰した。
基本運賃の上昇に加え、各社は座席指定や手荷物といったオプション料金の値上げにも踏み切っている。航空業界の専門家らはフォーブスに対し、こうした動きがLCC本来の強みを損なっていると指摘する。
LCCの業界団体であるThe Association of Value Airlinesは今年4月、米政府に25億ドル（約4000億円）の財政支援を要請したほか、9月にはジェット燃料価格の高騰を相殺するため、連邦燃料税の一時的な免除を求めた。しかし、これまでのところいずれも実現していない。
旅行情報サービスGoingのフライト専門家、デレク・カンはフォーブスへのメールで、「各種手数料を含めた総額が大手航空会社とほぼ変わらないのであれば、旅行者にとって超格安航空会社を選ぶ理由はかなり薄れてしまう」と指摘した。
