大口契約の多くは出資企業が相手、循環型の資金調達が目立つ
事情をいっそう複雑にし、見えにくくしているのが、Anthropicが結ぶ大口契約の多くが、自社に出資している企業との契約だという点である。未上場企業に投資できるプラットフォームを運営するTessera PE（テッセラPE）の創業者かつCEO、チャン・アンはこう話す。
「循環型の資金調達が、ますます目立つようになっています。出資関係があちこちで絡み合っているのです。AnthropicやOpenAIのような企業が破綻する確率はごく小さいでしょう。ただ、すべては両社が成長し続けることが前提になっています」。
Anthropicは、グーグルとはクラウドコンピューティングと半導体をめぐって1145億ドル（約17兆9770億円）の契約を結んでいる。アマゾンとはクラウドコンピューティングで1100億ドル（約17兆2700億円）、マイクロソフトとは計算能力とエヌビディア製システムの利用で450億ドル（約7兆650億円）の契約を結んでいる。3社はいずれもAnthropicの株を持っている。ただ、米証券取引委員会（SEC）に提出した上場に向けた届出書類「S-1」の資本構成表（株主ごとの持ち株をまとめた表）には、3社とも載っていない。
最大の契約はブロードコムとの約25兆円、半導体とインフラが対象
Anthropic最大の契約は、ブロードコムとの半導体とインフラをめぐる1610億ドル（約25兆2770億円）の契約である。さらにAnthropicは、自社株に転換できる転換社債を最大420億ドル（約6兆5940億円）までブロードコム向けに発行できる契約も結んでいる。S-1によると、AnthropicはAMDの半導体に200億ドル（約3兆1400億円）超を投じる見込みだ。AMDは2026年7月、Anthropicの普通株を最大50億ドル（約7850億円）分買うことで合意している。
Anthropicはまた、マイクロン、サムスン電子、SKハイニックスからメモリーとストレージを購入している。3社はいずれも、2026年5月にAnthropicが実施した資金調達ラウンド「シリーズH」に参加した。このラウンドで、Anthropicの企業価値は9650億ドル（約151兆5050億円）と評価された。3社がAnthropicの株をどれだけ持っているのかについて、S-1には記載がない。
スペースXへ月約4870億円を払う契約、両社の命運が結びつく
もう1つの巨大な契約が、スペースXと結んだ1205億ドル（約18兆9190億円）の契約である。スペースXが大量に買い集めたエヌビディアのGPU（画像処理半導体）を利用するためのものだ。スペースXがすべての計算能力を引き渡せば、Anthropicの支払いは月31億ドル（約4870億円）になる。引き渡しは2026年12月の見込みである。
この契約は、スペースXにとっても大きな収入源になる。2027年1〜3月期には、この契約だけで、スペースXが見込む同四半期売上高の約25％を占める計算だ。両社の命運は、事実上、互いに結びついていることになる。
電力不足や建設の遅れがリスク、燃料費は上限なく上乗せ
Anthropicは目論見書で、インフラの整備にまつわるリスク要因を数多く挙げている。電力不足、建設の遅れ、データセンターに対する反発の高まりなどで、いずれも事業の拡大を頓挫させかねない。
契約の中には、計算能力を使うかどうかにかかわらず、20年間にわたって支払いを続けるよう求めるものもある。料金は毎年引き上げられ、燃料費も上限なく料金に上乗せされるため、Anthropicはエネルギー価格上昇の影響を受けやすい立場にある。ハードウェアを使えるようになる前に、機器の代金を払わなければならなくなるおそれもある。ブロードコムとのリース契約では、データセンターの準備が整っていなくても、リース料の支払いが始まる場合がある。
アマゾン、グーグル、AMD、マイクロソフトとの契約で確保するデータセンターの容量は、合わせて最大13ギガワットにのぼる。ニューヨーク市全体の電力をまかなえる規模だが、その多くはまだ整備されていない。Anthropicが使うデータセンター全体で見ても、拠点は米国に集中しており、この他にオーストラリア、カナダ、ノルウェーでも開発が進んでいる。
1兆ドル（約157兆円）近いリースや契約は、どれもAnthropicの貸借対照表（バランスシート）には載っていない。Anthropicがこれらを負債として計上するのは、リースが始まってからだからである。2026年6月末時点でAnthropicが報告した負債は1170億ドル（約18兆3690億円）で、その大半は転換社債である。
