パリハピティヤは「さらに、誰が何を保有しているかをめぐる漏えいが十分にあり、それがいまやセキュリティリスクを生んでいるため、上限がある」と述べた。フランスで最近相次いだ暗号資産のハッキングや誘拐事件に言及し、同国では「フランス政府が、誰がどの暗号資産を保有しているかの開示を強制した」と主張した。
パリハピティヤによるビットコインへの3つ目の批判は「AIをめぐるもの」だ。AIによる「再帰的自己改善」の能力が暗号の解読に向けられた場合、「最も明白な標的はサトシ・ナカモト」の名でしか知られていない謎のビットコイン創設者のウォレットをハッキングし、「SHA256を破り、ウォレットから資産を抜き取り、その後ショートし、自分がそれをやったと人々に伝えることだ。そうすれば、2度稼げることになる」。
パリハピティヤはまた、ビットコインネットワークを「量子安全」または「耐量子」プロトコルへ「移行」しようとする試みについて、「基本的に不可能だ。集まる場所どころか会議の開始時刻すら合意できない集団であり、暗号資産コミュニティは方向性を見失っている」と警告した。
この1年、公開鍵（パブリックキー）がネットワーク上に公開されている数十億ドル相当のビットコインを解錠し得る量子コンピューターの開発をめぐる懸念が急速に高まっている。3月に明らかになったグーグルの画期的な量子コンピューティングの進展と、AIを活用したサイバー攻撃の急増が、その懸念を後押ししている。
ビットコインと暗号資産の開発者らは、こうした攻撃からビットコインネットワークを守る方法の提案を始めている。しかし、AIとコンピューティングの進歩が急速であるため、ビットコインのような分散型ネットワークは十分な速さで適応できないと考える向きもある。
パリハピティヤは、2010年にはすでにビットコインを購入していたと主張している人物だが、Moonshotsに対し、自身のビットコインはビットコイン上場投資信託（ETF）の先駆者であるDigital Currency Groupに売却したと語った。それについて「私にとってはるかに良かった。自身で秘密鍵を管理する保管・セキュリティ上のリスクを回避しつつ、（DCGの）株式を取得できたからだ。これが、暗号資産へのエクスポージャー（投資機会）を維持する私の手法だ。私はもう暗号資産を直接保有していない」と述べた。
