同じ問題、膨らむ人件費
欧米の大企業であっても、業績不振の役員を即座に解雇するケースばかりではない。その人物を中心に組織を再編するか、影響が少ないと思われる別の部署に異動させる。元CHRO(最高人事責任者)として、筆者はこうした動きを何度も目にしてきたが、断言できる。これはダメージコントロールの方法ではない。
上司がこうした手を打てるのは、厳しい対話を避けてきたせいで、問題を他人に押し付けているだけだと示す記録が残っていないからだ。新しいマネジャーは、他人の尻拭いに時間とエネルギーを割くことになる。身に覚えがあるのではないか。
「何もしないコスト」を払うのをやめる
まずは、社員に改善期限を課すのではなく、自分に「決断の期限」を設けることから始めよう。今すぐやるのだ。遅延のコストを測ってみれば、給与はそのなかのほんの一部にすぎないとすぐにわかるはずだ。
部下はあなたを見ているし、あなたの行動から学んでいる。もし彼らが問題社員に対して同じような対応をしていたら、あなたはどう反応するだろうか。
何を待っているのか
自問してほしい。自分は一体何を躊躇(ちゅうちょ)しているのか。その理由を言葉にして整理してみよう。そして行動を起こすのだ。もし自分の上層部が同じようなことをしているのを見かけたら、彼らが「下した人事判断」だけでなく「避けた人事判断」についても責任を問うべきだ。
ちなみに、冒頭の経営者がどうなったか気になる人のために記しておく。彼は私との電話の直後にその社員を解雇し、「何年も前にそうすべきだった」と語った。私がこうした状況でコーチングしてきたほぼすべてのリーダーが、同じようなことを口にする。
経営者であるこのクライアントは、対応を遅らせたことによる損失を自社で吸収することができた。しかし、ほとんどのリーダーはそうはいかない。あなたがマネジメントを避けている問題社員は、やがて自チームの業績悪化や離職率の上昇、さらには優秀な社員が辞める際の退職理由として浮き彫りになる。いずれ、あなたの上司が気づく。そのとき問われるのは「なぜその社員が苦戦していたのか」ではない。「なぜあなたが待ったのか」である。
「何もしないこと」で解雇される人はいない。あなた自身がその対象になるまでは。


