2026年の設備投資見通しは最大約22兆7400億円、費用回収が課題
メタには広告事業があり、AIに投資するための強固な財務基盤を持つ。ただし、最先端のAIモデルを開発し、世界規模でエージェントを動かすには、多額の費用がかかる。通信ネットワーク、電力、専用プロセッサー、AIを計算・実行する設備、専門的な技術者への投資が必要だからだ。
メタが公表した2026年7～9月期の設備投資額は、ファイナンスリース（設備などを借りる契約）の元本返済を含めて349億1000万ドル（約5兆4700億円）だった。2026年通年の設備投資見通しも1350億～1450億ドル（約21兆1700億～22兆7400億円）へ引き上げた。AIは巨大な価値を生み出す可能性を秘めるが、その実現には巨額の費用が先行し、投資を回収できるかも不確かだ。
高い運用費を上回る利益を、どこから生み出せるのか
AIエージェントは大量の状況情報を処理し、外部ツールを使い、何段階にも分けて推論する。そのため、運用費が特に高くなる場合がある。事業として成立させるには、エージェントが生み出す価値をサービスの提供費用より大きくしなければならない。メタは広告事業でAIによる収益改善を数字で示してきたが、新たなAI製品もすべて黒字になるとは限らない。Museには、事業が継続できる採算性、安定した性能、長く使い続ける価値を証明する必要がある。
パーソナルAIエージェントから収入を得る方法は、広告だけではない。企業向けの利用、外部の開発者が関連サービスを作る仕組み、有料AIサービス、商品やサービスの売買などにも可能性がある。ただし、いずれも将来の収入源として期待される段階で、収益を確実に得られる保証はない。エージェントがどれほど頻繁に使われ、どれだけ役に立つかが、収入源としての重要性を左右する。
AIエージェントに広い操作権限を与えるほど、攻撃や誤判断による被害が深刻になる
チャットボットからAIエージェントへの移行は、従来のソフトウェアからクラウドへの移行に匹敵するほど、サイバーセキュリティを変えるかもしれない。文章を生成するだけのAIと、ファイル、企業向けアプリ、カレンダー、メール、金融業務の処理手順にアクセスできるAIとでは、危険の性質が異なる。認証情報が盗まれたり、悪意ある指示を与えられたり、判断を誤ったりした際の被害は、AIに許す操作の範囲が広いほど大きくなる。
メタはMuseについて、機密性の高い情報などを扱うエージェントを保護する措置を含め、安全性とセキュリティへの取り組みを説明している。保護策は重要だが、AIが自律的に動く範囲を広げた場合の危険を、たった1つの技術的対策だけでなくすことはできない。
私は以前、フォーブスで、技術革新に合わせてサイバーセキュリティも進化しなければならないと論じた。AIエージェントが登場し、その必要性はさらに高まっている。特に重要なのは、次の3つの原則だ。
企業が守るべき3原則は、身元確認・最小権限・継続監視
第1に、個々のAIエージェントの識別情報を確認でき、誰が責任を負うかを明確にする必要がある。人間の利用者に幅広いアクセス権限があっても、AIに同じ権限を制限なく自動的に与えるべきではない。
第2に、AIにも「最初から信頼せず、必要なアクセスだけを許す」というゼロトラストの考え方を適用する。特定の作業に必要な権限しか与えない「最小権限」の原則に従い、機密性の高い取引や重大な判断には追加の承認を求めるべきだ。
第3に、人が監督し、AIの動きを継続的に監視することが欠かせない。組織はAIエージェントが使ったツール、アクセスした情報、想定から外れた行動を把握できなければならない。AIに不正な動作をさせる指示を外部の文章などに紛れ込ませる「プロンプトインジェクション」をはじめ、悪意あるコンテンツ、認証情報の窃取、許可のない情報開示にも対処する必要がある。AIが助言するだけでなく、実際の操作まで担うほど、身元確認、権限管理、監視の重要性は高まる。
