水道・エネルギー・政府も対象、強力なAIを誰に使わせるべきか
OpenAIは大企業やインターネットの基盤技術を管理するチームだけでなく、水道・エネルギー供給への攻撃を防ぐため、重要インフラを運営する組織とも連携している。元米国家安全保障局（NSA）分析官で、サイバーセキュリティ企業TrustedSecの創業者兼CEO、デイブ・ケネディも協力者だ。ケネディを通じ、OpenAIのモデルは米国の地方政府や連邦政府のシステムが攻撃に耐えられるかを検査している。
ケネディは、2026年10月からの1年間は「企業、政府、サイバーセキュリティにとって厳しい時期になる」と語る。ただし、最先端AIを正規の企業だけが使い、その性能が公開モデルを上回り続ければ、最先端AIは「世界を安全にする」のに役立つと考えている。
公開を求める専門家、利用審査を続けるOpenAI
ケネディの見通しには、重要な条件が2つある。Daybreakの利用制限では、AIを使うサイバー犯罪者の脅威に十分対抗できないと考える専門家もいる。AIセキュリティ企業XBOWの評価額は、10億ドル（約1568億円）に上る。CEOのオエゲ・デ・ムーアは、高性能AIを誰でも使えるようにすれば、各国のセキュリティチームがAIによる攻撃から自社システムを守りやすくなると主張する。「防御側は攻撃側より人数が多い。攻撃者も非常に強力なAIを使えると想定しなければならない」と語る。
デ・ムーアによると、最先端のAI研究機関が開発するモデルは、中国製やオープンウェイトの代替モデルより性能が高い。ただし、代替モデルは無料でダウンロードでき、能力も急速に向上している。「利用を制限する理由になるほど、性能の差は大きくないと思う」とデ・ムーアは述べた。
OpenAIは、サイバーセキュリティに特化した最先端AIを、さらに多くの組織へ公開するのは危険だと判断している。そのため、ギブラーのチームはDaybreak Redへの申請を厳しく審査する。「非常に慎重に扱い、許可を受けた組織だけが利用できるようにしたい」とギブラーは話す。
脆弱なPHPを使う3800万システム、今後6～12カ月が重要
2026年10月からの6～12カ月は、AIで世界のシステムを守る上で重要な時期になる。グイドはPHPの脆弱性発見を、OpenAIの戦略が機能している証拠だと考える。ハッカーの一部は公表前に脆弱性を把握していたが、Patch the Planetによって防御側は十分に先行できたという。「大規模な侵害が成功したという証拠は、まだ確認されていない」とグイドは語る。
それでも、2026年10月23日時点のCensysの集計では、脆弱なバージョンのPHPを使うインターネット公開サービスが世界で約3800万件に上っていた。規模な被害が発生するのは時間の問題かもしれない。
