企業がAIに仕入れ代金の支払いを任せ、商品が届く前に送金してしまったら、誰が損失を負担するのか。マスターカード（Mastercard）が80兆ドル（約1京2544兆円）と推計する企業間決済の対象市場で、AIの支払い判断と購入者の承認確認を支えるサービスを広げようとしている。狙いは、カード決済だけでなく、企業の購買そのものを安全に管理する仕組みを提供することだ。
AIが予算を守っても、企業が契約どおりに支払えるとは限らない
企業が仕入れ先に代金を支払う前に、財務部門は発注内容、請求書、納品実績を照合しなければならない。情報は互いに連携していない複数のシステムに分散していることも多い。支払い時期にも条件がある。納品を確認してから支払う契約もあれば、自社の顧客から入金された後に支払う契約もある。こうした確認を、指示を受けて自律的に作業するAIエージェントに任せると、新たなミスが生じ得る。AIエージェントが予算の範囲内であっても納品前に代金を送金し、仕入れ先が商品を出荷しなければ、企業は返金を求めなければならない。
有効なカード認証情報から、銀行はAIエージェントに支払いの権限があることを確認できる。しかし、AIエージェントが購入者の指示どおりに支払ったことまでは証明できない。
マスターカードは、支払い権限の確認だけでは購入者の指示が守られたか分からない点に事業機会を見いだしている。企業が財務データを使って仕入れ先への支払い方法を決められるよう支援するとともに、AIエージェントが始めた取引について、銀行や加盟店が判断するための情報を提供しようとしている。
マスターカードは、企業が「どの仕入れ先に、どう支払うか」を決める段階と、銀行などが「支払いを承認するか」を判断する段階の双方に取り組む。「Mastercard Advanced B2B Analytics」は、仕入れ先がカード払いを受け入れる可能性を分析するサービスだ。カード発行会社は、同社が80兆ドル（約1京2544兆円）と推計する企業間決済の対象市場で、カードによる取引をさらに獲得できる可能性がある。また、AIエージェントが始めた購入に関する追加情報を銀行や加盟店に提供し、取引の承認判断を支えるサービスも提供している。
