さらに、情報漏洩の後に企業が信頼を回復するためにもっとも効果があるものを聞くと、1位はセキュリティー対策の強化や公表で45.0%ともっとも多かった。経営陣の交代や処分と答えた人はわずか3.6%だった。つまり、利用者が企業に望んでいるのは、謝罪や懲罰や金銭ではなく、改善への確かな態度であることがわかる。
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一律にお詫び金を配って大きな訴訟になるのを防ごうという企業の保身の行動が見透かされているようだ。1人500円だって、全会員分となれば相当の額になるはず。しかし利用者は、そんなものを配るぐらいなら、そのお金でしっかりセキュリティー体制を固めてほしいと望んでいる。
また、情報漏洩の知らせを受けた人は、受けていない人よりも企業やサイトのセキュリティー体制を気にするようになることもわかった。企業やサイトの個人情報に関するセキュリティー体制が手早くわかるのが、「プライバシーマーク」（Pマーク）やISO27001（ISMS）取得に関する記述の有無だ。しかし、個人情報の扱いについては各社それぞれなので、プライバシーポリシーにしっかり目を通すことが基本だ。
出典：UPF 個人情報漏えい、企業が誠実に対応しても約4割が「サービスをやめる」と回答
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