インドはグーグルの成長における重要な推進力だ。ピチャイCEOによれば、子会社のグーグル・キャピタル(「GV」への社名変更を今月発表)はクラウドコンピューティング分野のインドのスタートアップに、2,000万ドル(約24億円)を投資する計画。また、インド市場向け製品の開発を目的として、ハイデラバードにある施設では今後、より多くのエンジニアを採用する考えだという。
インドはグーグルやアマゾン、フェイスブック、マイクロソフトをはじめとする世界的なテクノロジー企業にとって、重要な市場だ。各社のCEOはここ数カ月の間に、相次ぎ同国を訪問している。インドのインターネット利用者層は、スマートフォンの急速な普及によって急拡大。今年末時点での同国の利用者数は4億人を超え、米国を抜いて世界第2位のインターネット市場になると予想されている。
これらに加えて魅力的なのは、およそ12億人を擁するいまだ未開発の巨大市場だ。さらに、同国政府は地方部にもテクノロジーを普及させるための大規模な構想を掲げ、国家のデジタル化計画「デジタル・インディア・プログラム」に着手している。
インドは今後、テクノロジーの導入を急ピッチで進めていくことになる。
グーグルはメディアに向けて今月上旬、「インターネットの利用者数が毎月、数百万単位で増加し続けるインドは、現在のデジタル改革の中心地だ。当社にとって、同国は常に重要な位置を占めてきた。我々は今後も、当社ユーザーならではのニーズに合った製品の開発に向け、努力を続けていく」との方針を発表していた。
ピチャイCEOによると、インド国内のアンドロイドのユーザー数は2016年までに米国を超える見込みで、同社はインド政府のスキル開発部門と協力して、開発者200万人を育成する方針。また、来年中には鉄道駅構内100カ所に無料のWi-Fiスポットを設置する予定だ。
このほか、グーグルが進める上空に飛ばした気球から電波を発信させ、インフラが整備されていない地域にインターネット接続を提供しようという「プロジェクト・ルーン」は、インド国内での試験段階を終え、光ファイバー回線が敷設されていない約30万の町村へのサービス提供を開始する予定だ。ただ、現在のところ当局からの許可取得というハードルが残されているという。
同社はまた、インド国内で使用されている言語での製品開発に特に重点を置いている。インドで新たにインターネットを利用し始める数億人向けの製品だ。タップするだけで翻訳が表示される同社の「Tap to Translate」サービスの提供を来年から開始。これにはカメラを向けるとその文字をリアルタイムで認識・翻訳するとういう機能が含まれる。音声録音ソフトは、インドで話される複数の言語に対応可能となる。
