企業は、判決や法令を重ねて法の主体に──AIも同じ道をたどるか
Anthropicの新しい条項については、別の読み方もある。重要なのは、何を禁じるかよりも、これから積み重なっていく記録の始まりになる点だというものである。
企業の法人格は、一度に与えられたわけではない。契約や判決、法律が何十年にもわたって積み重なり、そのひとつひとつが企業を少しずつ人のように扱ううちに、形づくられていった。この見方に立てば、次の三つは、それと同じような記録の最初の書き込みにあたる。残酷な扱いからモデルを守る利用ポリシー、モデルに希望を尋ねる引退インタビュー、そしてモデルの道徳的地位を不確かだとする憲法である。そのひとつひとつが、AIの法的人格を、いずれ裁判所が答えを出さなければならない問題へと近づけていく。
AIの法的人格を否定する法案を書いている州議会議員たちは、AIの法的人格が少しずつ近づいてくるこの流れに、歯止めをかけようとしているのである。というのも、企業が自社のモデルには守られるべき利益があると一度主張すれば、なぜその利益をめぐって法廷で争えないのか、と弁護士が問えるようになるからだ。
AIの自己申告は額面通りに受け取れず、若者だけを調べた数字も全米では変わる可能性
一方で、逆の方向を指す材料もある。
モデルの福祉を支持する議論は、本当に成り立つのだろうか。Claude Opus 4の福祉について外部評価を行った、AIの福祉を研究する非営利団体Eleos AI（エレオスAI）は、モデルの自己申告を額面どおりに受け取らないよう注意を促した。また、GetSolvedの数字は、一企業が運営するオンラインのパネルで集めたもので、対象も1つの年齢層に限られる。全米の縮図となるよう設計された世論調査なら、違う姿が見えるかもしれない。
AIの法的人格を否定する州法にも、批判がある。規制政策を論じるオンライン誌The Regulatory Reviewに掲載された論考は、新しい知見がいまも次々に出ている科学に対して、こうした法律は時期尚早で、一律に白黒をつけすぎていると論じた。
AIの権利の行方を見守る経営幹部が打つべき5つの手
1. Claudeの新しいルールを確認する。 AI担当の責任者に、何が変わったのか、どの業務の流れに影響が及びうるのか、自社のテストのやり方が引き続き認められるのかを尋ねる
2. 議論と政策の変化を見守る。 AIの提供企業の規約、規制、裁判所の判断を追う担当者を決める。どのような動きがあれば経営陣が注意を向けるべきかを決めておく
3. 責任を負うのが誰なのかを確かめる。 AIエージェントが誤りを犯したときや、顧客がAIの答えを信じて行動したときの責任について、契約にはっきり定めてあるかどうかを法務の担当者に確認する
4. AIが自分をどう表現しているかを見直す。 顧客対応のボットが、感情や欲求、好みを語っている例を集めてもらう。そうした言葉が信頼を支えているのか、それとも混乱を生んでいるのかを判断する
5. 人間の福祉を中心に据え続ける。 AIの権利をめぐる議論が進むなかでも、AIが従業員や顧客に、またその人たちの権利に及ぼす影響に、会社が十分な注意を払っているかを問う
AIの権利をめぐる問題には、裁判所も議会もまだ決着をつけていない。それでも米国時間2026年11月12日からは、Claudeへの持続的かつ不必要な虐待や残酷な振る舞いを禁じる規定が、すでに数百万人が同意したAnthropicの利用規約の一部として効力を持つ。
