米国の順位がこれほど低い理由
本報告書における最大の驚きの一つは、米国の順位が総合スコア46.33で54位にとどまったことだ。報告書によると、米国のスコアを押し下げている最大の要因は、税制と安全性である。評価対象国の平均税制スコアが58.6であるのに対し、米国の税制スコアはわずか23だった。また、安全性・自由度のスコアも平均の61.9に対して49.5となっている。
米国は生活の質・インフラの項目では比較的良好で、インデックス平均の50.8を上回る57.4ポイントを獲得した。しかし、その優位性は他のカテゴリーでの弱さを補うには不十分だった。
本報告書で振るわなかった主要欧米経済国は米国だけではない。英国は47位、カナダは48位となっている。
2026年に米国人が注目する移住先
このインデックスは、米国人の海外生活に対する考え方の変化もうかがわせる。
モナコ、アンドラ、UAEが総合インデックスで首位を走る一方で、Nomad Capitalistは他の地域、特に東南アジアや中南米に対する関心の高まりも捉えている。
「優れたビジネス環境、魅力的なライフスタイル、柔軟な居住ルートを提供する目的地を求めて、米国人クライアントの間で東南アジア、特にマレーシアやタイ、さらには中南米のパナマへの関心が高まっています」とゲルバキアニは述べる。
もう一つの変化は、米国人が必ずしも永久移住を目指しているわけではない点だ。財務面やライフスタイル上の柔軟性を確保する手段として、海外拠点や第二の居住権を確保する可能性を模索する人が増えている。
「前年と比較して、単なる移住ではなく、戦略的な『プランB（代替案）』の構築に重点が置かれるようになってきました。クライアントは、二重課税を可能な限り回避するため、外国税額控除や適用可能な二重課税防止条約、現地の税制が米国の納税義務とどのように相互作用するかに細心の注意を払っています」とゲルバキアニは語る。
Nomad Capitalistによる「最も住みやすい国」総合ランキングの詳細は以下の通り。全63カ国の詳細レポートは同社のウェブサイトで閲覧可能だ。
