世論調査会社ギャラップが2026年8月に実施した調査によると、現在、大学教育を「非常に重要」とみなしている米国人は約10人中3人にすぎない。これは、同社が1978年にこの質問を開始して以来の最低水準であり、米国人の70%が大学教育を「非常に重要」と答えていた2013年からの急激な低下となる。
同時に、大学教育は「それほど重要ではない」と考える米国の成人の割合は、2013年のわずか6%から現在は29%へと急増した。一方で「ある程度重要」と答えた割合は23%から39%に増加した。つまり今日では、大学教育を「それほど重要ではない」とみなす割合と「非常に重要」とみなす割合がほぼ同等となっており、これはギャラップの過去の調査には見られなかった均衡状態である。
この結果は、2026年8月3日から24日にかけて、全米の成人1200人を対象に無作為抽出して実施された電話インタビューに基づいている。95%の信頼水準における標本誤差は±4ポイントである。
ギャラップによると、高等教育の重要性に対する認識の低下は、歴史的に高等教育を最も好意的に捉えていた層を含め、すべての主要な属性グループに及んでいる。
ギャラップが2019年6月に実施した2つの世論調査のデータを合算し、2025年と2026年の8月に実施された2つの調査データと比較したところ、2019年には女性、中高年層、民主党支持者、黒人およびヒスパニック系の成人、大学卒業者の過半数が大学は非常に重要であると答えていたものの、2025年/2026年までに、これらすべてのグループでそのように考える割合が10ポイント以上低下した。
最も落ち込みが大きかったのは、黒人の回答者（25ポイント減）、民主党支持者（22ポイント減）、55歳以上（21ポイント減）、非大卒の成人（20ポイント減）であった。大学卒業者でさえ大幅な低下（2つの合算調査間で15ポイント減）を示しており、高等教育の重要性を信じていると思われるグループによる驚くべき信頼の失墜を表している。
