Netflixは20日に第3四半期決算を発表する予定
Netflixは20日に第3四半期決算を発表する予定だ。
Netflixは10年以上にわたり動画配信業界の絶対的リーダーとして君臨し、ハリウッドの伝統的なスタジオ各社を激しい開発競争へと駆り立てた。結果として、現在までに200を超える配信サービスが乱立している。しかし、新型コロナウイルスの流行期に記録した会員急増を経た後、同社の成長は鈍化し、単なる会員獲得から収益最大化へと戦略の転換を迫られた。ここ数年は世界規模でパスワード共有の取り締まりに踏み切ったほか、低価格の広告付きプランを導入し、NFLの試合やボクシングの興行といったライブ配信権の獲得にも力を入れてきた。
サランドスは先述のブルームバーグのイベントで、年間200億ドル（約3兆2000億円）に上るコンテンツ投資のうち約5％をライブ配信番組に充てていると明かした。しかし、ライブ配信番組は「多くの新規登録」を生み出すものの、総視聴時間に占める割合は約1％にとどまると説明した。会員数の伸びと視聴者のエンゲージメントは着実に鈍化しており、アナリストらによる投資判断の引き下げが相次いでいる。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーをめぐる買収合戦に早い段階から参戦したことも、同社の事業に影を落とした。Netflixは昨年末、ワーナーの映画・テレビスタジオ部門と「HBO Max」を対象に総額830億ドル（約13兆3000億円）規模の巨額買収を提案したが、市場の寡占化による競争阻害や多額の負債リスクを懸念する規制当局、そしてアクティビスト投資家などからの強い反発を招いた。これに対し、大富豪のエリソン一族が支援するパラマウント・スカイダンスが対抗案を提示し、今月初めに承認された取引によって最終的にワーナーを買収した。
この買収合戦に敗れたことはNetflixにとって戦略上の深刻な痛手となり、長期的な成長の原動力として当てにしていた膨大なコンテンツ資産を逃す結果となった。一連の動きを受けてNetflix株は下落し、買収に失敗した経営陣は収益性の立て直しを図り、厳格なコスト削減と社内再編へと舵を切った。サランドスは先月、買収に動いたことを後悔してはいないと述べ、「計画自体は堅実だったと思う。ある時点では我々が合意を勝ち取っていたわけであり、当社の規模に照らせば適正な価格を提示したと考えている。あの資産を使って株主に価値を還元できる上限の価格がそこだった。それ以上つり上げれば損失が出ると判断した」と語っていた。
