ポーランドを先頭とする旧ソ連同盟国の多くは、エネルギー安全保障に関する懸念を理由に、何十億ドルにも上るパイプライン案件を中止するように、欧州委員会に働きかけている。ポーランドは、最終的には、ロシアから切り離す電力網に他のバルト海諸国を接続することに忙しい。
そして現在では、ポーランドと共に、ハンガリー、スロバキア、リトアニアが一致して、地域でのロシアの新しいエネルギー・プロジェクトには、全て反対していることから、Nord Stream案件は、政治的な逆風に晒されている。
Nord Stream IIは、3年経過している現在のNord Streamパイプラインを延長するものであり、ロシア海岸からバルト海を経て、ドイツの海岸まで、最大550億立方メートルの天然ガスを追加的に供給可能である。Gazpromは、9月に、パイプライン延長に関する覚書をShell、E.On、OMVGroup、BASFと締結した。西側のロシアに対する制裁は、石油とガスの掘削プロジェクトに特に向けられたものであるが、融資も禁止しているので、制裁措置が実施されている限り、このプロジェクトがどう始められるのかは不明である。
ExxonMobilは、制裁のために、Rosneftとの7億2000万ドルの合弁企業案件を失った。この案件は、現在は文書上存在するだけである。
Nord Stream は、バルト海地域で、政治的逆風に直面することになると見込まれている。
「何より、Nord Stream II は、地政学的に問題が多い」と、11月30日のフィナンシャル・タイムズ紙に、ポーランドの政治家ヤツェク・サリウシュ・ヴォルスキの発言が引用されている。彼によれば、ロシアはGazprom を旧ワルシャワ条約加盟国に対して政治的圧力を加える手段として使っている。「EU、その東欧加盟国、その東側近隣諸国を脅迫する」ために使ったと、彼は述べた。
プロジェクトを巡る論点として、欧州の天然ガス分散化の戦略がある。Gazprom は、欧州における域外から天然ガス輸入のほぼ三分の一を供給している。ドイツが、最大市場である。ドイツ政府は、制裁の如何に関わらず、本件を進めると見る者もいる。
Gazprom は、Nord Streamの50%をコントロールしている。
