小規模から中規模・中堅企業へシフト
企業規模にも変化がみられる。売上規模別では「1億～10億円未満」の構成比が2013年の55.1％から2026年には49.8％へ低下。「1億円未満」も15.3％から14.4％へ低下した。代わりに売上規模10億円以上のすべての区分で構成比が上昇。「10億～50億円未満」は19.7％から23.0％となった。
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従業員規模でも、50人未満ではすべてのレンジで構成比が低下したのに対し、50人以上ではすべてのレンジで上昇している。
帝国データバンクは「防衛関連産業に携わる企業が小規模業者から中規模・中堅企業へシフトしている」と分析。防衛費の拡大に伴って発注規模も大きくなるなか、財務・営業体力のある企業が選ばれやすい傾向にあると推察している。
高市政権が掲げる成長戦略では、安全保障に関わる分野も重要な位置を占めている。さらに、2022年に策定された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の戦略三文書も年末に改定を控える。国が防衛力の強化を進めるなか、すでに防衛関連事業を手がける企業はもちろん、新たな事業機会を探る企業にとっても、防衛関連市場の動きに目を向ける重要性は一段と高まっている。
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