ChatGPTでは足りない場面は、法律や財務は専門家に相談
具体的なプロンプトで直せるのは、回答の口調と的確さであって、重大な決定に必要な判断力ではない。米国のオンライン法務サービス企業LegalZoom（リーガルズーム）が2026年に創業者と事業主1000人を対象に行った調査によると、73％がChatGPTを使い、42％はAIツールを毎日使っている。
それでも、法務や財務の現実的なリスクが絡んでくると、創業者たちは人間の専門家を頼る。調査結果の発表資料にコメントを寄せた起業家の1人も、この傾向をそのまま言葉にしている。彼は法人形態や法務の基盤づくりを、外部の助けを借りた分野として挙げ、こう述べた。
「AIでは足りない場面があることには、早い段階で気づいていました」。
弁護士や会計士と異なり、ChatGPTは誤った前提は見抜けない
これとは別に、中小企業向け融資サービスのClarify Capital（クラリファイ・キャピタル）が2026年に事業主255人を対象に行った調査では、1人で事業を営む創業者のうち、戦略から業務運営、実行に至るまでAIを使いこなしている「積極活用層」を自認する人は8％にとどまった。55％は、特定の作業にだけ使っていた。この差は見過ごせない。
カスタム指示やプロジェクトを使えば、ChatGPTは下書き、要約、考えの整理がうまくなる。だが、資本政策表を弁護士に見てもらうことや、バーンレートの計算を会計士に確かめてもらうことの代わりにはならない。カスタム指示に誤った前提を書き込めば、モデルはその誤りに気づくどころか、それを土台にして自信ありげに話を組み立てていく。正しいと伝えられた事実を、モデルには確かめるすべがないからだ。
決め手は1つの万能プロンプトではなく、継続して使う仕組み
ChatGPTの回答を一般論で終わらせないための手立ては、1度きりのプロンプトの小技ではない。必要なのは、四つを使い分ける仕組みづくりである。変わらない前提にはカスタム指示。会話をまたいだ継続性にはメモリ。じっくり取り組む業務にはプロジェクト。そして個々の判断には、具体的なプロンプトだ。今週のうちに、資金調達であれ次の市場投入であれ、最も重要な業務についてプロジェクトを1つ作り、何かを尋ねる前に実際の数字を入れておこう。どのスタートアップにも当てはまる助言と、自社に合った助言の違いは、モデルの賢さではなく、どんな前提を渡したかで決まる。
