約12兆7980億円は、なぜ従来調査と単純比較できないのか
オックスフォード・エコノミクスがまとめたTikTokの2024年報告書は、TikTokを利用する中小企業が2023年の米国GDPに242億ドル（約3兆8236億円）寄与し、22万4000人の雇用を支えたとした。オックスフォード・エコノミクスが2025年に実施した調査は、対象をあらゆる規模の企業へ広げた。
PF Globalのチャタジーは、同社が従来より幅広い企業を調査し、TikTokで見た場所を訪れた人による支出など、より広範な効果を盛り込んだと説明した。このため、2つの数字を直接比較することはできない。
TikTokの広報担当者は、TikTok USDS Joint Ventureが初の米国向け報告書を作成する会社として、旧社名Public FirstのPF Globalを選んだと説明した。810億ドルへの増加分のうち、実際の成長による部分と対象範囲の拡大による部分がそれぞれどの程度かは明らかにしなかった。
約12兆7980億円は、TikTokがなくなれば失われる金額ではない
経済効果モデルが算出するのは、特定のプラットフォームに関連する経済活動だ。対象となる経済活動のすべてが新たに生まれたとは限らない。TikTokがなければ、インスタグラム、YouTube、グーグルを通じて行われていた可能性のある支出や情報発見も含まれる。
PF Globalのモデルはサプライチェーンへの効果を算入するが、関連業務で得た賃金が消費に回ることで生じる誘発効果は含めていない。TikTok経由の支出が他の媒体から移っただけという代替分についても、個別の調整はしていない。
PF Globalのパートナー、ニール・ロスはTikTokを通じた声明で、810億ドル（約12兆7980億円）の意味を説明した。「TikTokがなければ米国経済が失う金額ではなく、TikTokに関連する経済活動と表現すべきだ」。
TikTokへの依存が高まるほど、企業は顧客獲得経路を1つの仕組みに委ねる
TikTokへの依存度は、若い経営者が所有する企業で最も高い。30歳未満の人が過半数を所有する企業の86％は、TikTokが事業の存続に不可欠だと回答した。ロスは、オックスフォード・エコノミクスの調査でも同じ質問文を使い、回答者がどの程度同意するかを測る尺度も同じだったと説明した。ただし、2つの調査は異なる会社が別々の対象を調査した。
TikTokは米国の政策当局に対し、サービスの停止や混乱が地域の中小事業者にも影響すると主張できる。企業側から見ると、同じ数字は顧客に見つけてもらう経路が1つの仕組みに集中していることも示す。TikTokの投稿表示の仕組みだけを通じて見つけてもらう飲食店は、顧客との接点を自ら制御できない仕組みに委ねることになる。
コンテンツをほぼ費用なしで制作できる時代でも、顧客に見つけてもらう機会は希少なままだ。810億ドル（約12兆7980億円）はTikTokに関連する経済活動の規模をモデルで算出した数字で、76％は利用企業の依存度を示している。
